ロッテ、メリーチョコを買収

バレンタインデーにチョコレートを送る風習を広めたメリーがロッテに買収されたという。
デリバティブで大損を出しての救済合併ということらしい。カカオ価格が乱高下した影響もあるのだろうか。難儀なことである。

しかし寂しい。
メリーは子どもの頃から知る高級チョコレート。ゴディバがメジャーになる前はなおのこと「高級」というイメージだった。一方、ロッテといえば安チョコである。子どもが安い小遣いを工面して買う１００円チョコのメーカーなのである。馬鹿にしているのではない。アイデンティティなのである。
メリーの高級感が消失し、ロッテには企業買収によって高級感を演出する企業イメージがついた。周囲に聞いても同じ意見ばかりである。（コージーコーナーも買収しているし。）

もう私がメリーやロッテのチョコを買うことはなさそうな気がする。さらばメリー。

共同通信の記事　47NEWSより
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122901000334.html
ロッテ、メリーチョコを買収  贈答用分野を強化
　ロッテホールディングス（東京）は２９日、バレンタイン向けなどの贈答用チョコレート大手、メリーチョコレートカムパニー（同）を買収した、と発表した。

　少子化で国内菓子市場の伸びが期待できない中、メリーがロッテに経営支援を求めていた。ロッテは贈答向けで比較的高額なチョコレートなどの分野を強化する。買収額は明らかにしていない。

　メリーは１９５２年に設立、全国の主な百貨店、専門店に約２５０店舗を展開。従業員約７２０人の雇用は継続するという。

　ロッテホールディングスは製菓大手ロッテの持ち株会社で、今年１月に洋菓子大手の銀座コージーコーナー（同）を買収し、傘下に収めている。

2008/12/29 16:19

渋谷・温泉施設爆発、書類送検

営業を行うにあたっての過失で重大事故を引き起こし、死人まで出した事件の処理として、今頃書類送検とは随分甘甘。裏があるのかと勘ぐってしまう。
”危険性の認識が低かった”から同情的なんでしょうか。
運営会社の法人としての責任が何故か意図的に追求されていない印象。一般の業務上過失致死の捜査とだいぶ開きがあるような・・・。報道も下記のように、運営会社でなく建設会社の名称を見出しにしているし。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081212-OYT1T00333.htm?from=nwla
渋谷・温泉施設爆発、大成建設の設計者ら３人書類送検

　東京・渋谷で昨年６月、８人が死傷した温泉施設「ＳＨＩＥＳＰＡ（シエスパ）」爆発事故で、警視庁は１２日、設計・施工を担当した大手ゼネコン「大成建設」（新宿区）のプロジェクトリーダー角田宜彦容疑者（５０）と、施設を運営していた「ユニマット不動産」（港区）の取締役菅原啓之(ひろゆき)容疑者（４６）ら２人の計３人を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。

　同庁は、角田容疑者が同業他社から、適切な保守点検をしないと天然ガスが充満して爆発する危険性を指摘されながら、ユニマット不動産に指示していなかったなど重大な過失があったと判断した。

　発表によると、爆発事故は、温泉の源泉から分離した天然ガスを屋外に排気するＵ字形排気管のＵ字部分に、結露した水がたまったことで天然ガスが逆流し、施設内に充満して制御盤の火花から引火したことが原因だった。

　角田容疑者は天然ガスの逆流を防ぐには、Ｕ字部分の水抜きを定期的に行う必要があると認識しながら、ユニマット不動産に水抜き作業の必要性を全く伝えていなかった疑い。

　菅原容疑者と同社社員（４１）の２人は、施設内にガス検知器を設置しなかったり、水抜き作業の項目を点検マニュアルに追加しなかったりした疑い。角田容疑者は「説明を忘れていた」と話し、菅原容疑者は「危機意識が足らなかった」と供述するなど容疑を認めているという。

（後略）

（2008年12月12日13時56分  読売新聞）

「反麻生じゃない」中川元幹事長らが勉強会

勉強会が政局がらみ（＝麻生降ろし）と思われるのは、閉塞感からではなくて、呼びかけ人が生臭いからだと思われますがいかが？

「反麻生じゃない」中川元幹事長らが勉強会

http://www.asahi.com/politics/update/1211/TKY200812110281.html

asahi.com　2008年12月11日21時19分

　中川秀直元幹事長や小池百合子元防衛相、渡辺喜美元行革担当相ら自民党有志による「生活安心保障勉強会」（会長・中川元幹事長、８７人）が１１日、発足した。

　この日は５７人の議員が参加した。年金記録管理や社会保障のあり方を考えるのが狙いだが、麻生首相と距離を置く議員も多く、党内では「ポスト麻生」を見据えた動きとの見方もある。中川氏は会の冒頭、「この会は大変純粋な勉強会だから安心していただきたい」と「反麻生」の活動ではないことを強調。勉強会には首相に近い安倍元首相や菅義偉選挙対策副委員長も呼びかけ人として参加しており、「反麻生」一色ではない。

　渡辺元行革担当相は勉強会後、記者団に「こういうまじめな勉強会が政局がらみだと思われるほど、閉塞（へいそく）感にあふれているということ」と述べた。

改正新テロ法、衆院再可決で成立…海自給油活動を１年延長

補正予算提出も総選挙も行わずこんな法案を再可決で通すということは、景気対策よりも国民生活よりも対米貢献が優先ということだな。
これは麻生首相の意思だけではあるまい。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081212-OYT1T00383.htm?from=main2
（2008年12月12日13時47分  読売新聞）
改正新テロ法、衆院再可決で成立…海自給油活動を１年延長
　政府・与党が臨時国会の最重要法案とした改正新テロ対策特別措置法は１２日、参院本会議で野党の反対多数で否決された後、憲法５９条の規定に基づき、衆院本会議で与党による３分の２以上の多数で再可決、成立した。
（後略）