かんぽの宿売却騒動

かんぽの宿売却騒動にムカついています。
２年前に起こったという１万円売却～６０００万円転売は、政治的圧力に踊らされた「はじめに売却ありき」の資産査定が出鱈目だったことを雄弁に物語っています。
だいたい国有財産の土地なんて、昔の公有地（幕藩体制の頃から）か、国の施策のために地元が協力させられた物が多いのだから、民間企業に安く売却なんて地元地域から見たら背信行為でしょう。

ムカついたので、日経新聞論説（1/29）の記述（の極一部）にからんでみようと思います。

>　政治の圧力で入札結果を覆す総務相の姿勢は全く納得できない

現在は政府が１００％株主の特殊な株式会社ですから純粋な民間会社ではありません。
言ってみれば持ち株会社の理解を得られない子会社の資産処分なのに、日経ではその点はスルーでしょうか？

>　西川氏が日本郵政のトップになったのは、政治圧力に屈せず、合理的な経営判断で民営化の実をあげることを期待されたからではなかったか

小泉・竹中路線の中で、それに反対する政治圧力に屈しないことを期待されたのでしょうね。
日経が未だに（化けの皮がはがれた）小泉・竹中路線でしかモノを考えられない証左でしょう。
簿価の１／２０で叩き売るという国民財産の毀損行為が「合理的な経営判断」である根拠を、日本郵政・西川社長と日経新聞は証明する義務があると思います。

以下に全文を引用します。私が主旨を取り違えていないことを確認するために。

日経新聞　平成２１年１月２９日社説
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090129AS1K2900429012009.html
「かんぽの宿」不可解な凍結（1/30）
　何とも不可解だ。日本郵政は宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの譲渡凍結を表明した。鳩山邦夫総務相が宮内義彦オリックス会長の公職歴などを盾に反発し、譲渡手続きに必要な会社分割の認可を得られそうにないからだという。

　十分な証拠も示さず政治の圧力で入札結果を覆す総務相の姿勢は全く納得できないが、「公明正大な手続きだ」といいながら、満足な説明もなく簡単に折れた日本郵政の西川善文社長の姿勢にも問題がある。

　かんぽの宿は年50億円規模の赤字を出している。日本郵政は今年度事業計画に沿って競争入札を実施し、雇用維持を表明したオリックス不動産に108億円で70施設を一括譲渡すると決めた。総務相は猛反発し、日本郵政への質問状の答えにも「全く説得力もない」と述べた。

　西川社長は「譲渡案は横に置き、原点に立ち戻って再検討する」と表明した。入札手続きは「公明正大で、疑いを持たれることはない」ともいう。総務相も西川社長も他の入札参加者や金額などの公表を控えている。外からみて何が譲渡凍結の原因なのかが、さっぱり分からない。

　総務相の主張は説得力を欠く。まず規制改革・民間開放推進会議議長だった宮内会長が率いるオリックスへの譲渡を「出来レース」と批判した点だ。入札に落ち度や不正があるのなら当然指弾されるべきだが、その根拠は示されていない。

　政治家の「直感」で入札という商慣行が否定されるようでは、国内企業どころか海外の日本に対する信頼も落としかねない。総務相に付和雷同する野党の姿勢も無責任だ。

　日本郵政も不正がないというなら総務相の指摘に粘り強く反論すべきだ。当初は政府の100％出資とはいえ、民間人の西川氏が日本郵政のトップになったのは、政治圧力に屈せず、合理的な経営判断で民営化の実をあげることを期待されたからではなかったか。入札価格が適正かどうかなどを判断できる具体的な情報を一般にも示す必要があった。

　かんぽの宿70施設の建設費用は2400億円にのぼる。それが大幅に減価しているのは間違いない。採算を顧みず、ずさんな投資をした官の責任を不問に付すのもおかしい。

かんぽの宿どこへ オリックスへの売却案に総務相異議

橋本行革以来（特に小泉政権時代）の民営化・規制緩和路線は、明らかにその議論をリードした業界にだけ大きなメリットがあり、その他の部分に大きな皺寄せがあった。
派遣労働はその典型である。
さて、郵政民営化などは誰が喜んでいるのであろうか。ユーザで喜んでいる人が居るのならお目にかかりたい。郵便事業の質の低下はもうめちゃくちゃである。
ユーザでなく、資産の払い下げを受けたり、金融事業の解放によって喜んでいる連中がいる。それが保険業界の一部だったり、金融を手がける会社だったりする。オリックスの宮内会長は、規制改革会議の議長を務めるなど、政府路線の具体的内容にことごとく自分の意向を反映した。そのうえで、今回、「かんぽの宿」の一括譲渡を受けようとしようとしている。こんな事が許されるのか、と思う。要は、彼は政府の要職に就いた立場を利用して、自分の会社に都合の良い路線を敷いたわけだ。遅まきながら、彼が関わった規制カイカクの内容が正しいのか検証が必要であろう。
その意味で、今回の鳩山総務大臣の異議を強く支持する。
まさか自分が「鳩山ＧＪ」と思うことがあろうとは夢にも思わなかったが。（苦笑）

asahi.com
2009年1月10日2時42分
かんぽの宿どこへ　オリックスへの売却案に総務相異議
http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY200901090335.html

　日本郵政の「かんぽの宿」などをオリックス不動産に一括売却する案件に、鳩山総務相が異議を唱えている。時期や売却先を問題視しているが、日本郵政は「適正な手続きを踏んだ契約」と主張。売却契約が白紙に戻れば、赤字事業を抱え続けるという「重荷」を背負う。

　「こんな時期に売る必要があるのか。（オリックスの宮内義彦会長は）身を引いて見守るべきではないか」。９日午前、鳩山氏は閣議後会見でまくし立てた。鳩山氏の問題意識は、（１）なぜ不況時に売るのか（２）なぜ一括売却なのか（３）なぜ郵政民営化を推進した宮内氏の率いるオリックス系なのか――の３点だ。

　鳩山氏はオリックスの宮内会長と郵政民営化の関係を問題視している。

　宮内会長は総合規制改革会議などの議長を務め、小泉構造改革を推進。オリックスは「郵政民営化は小泉元首相の直轄案件で別ものだ」と反論するが、鳩山氏も「宮内会長が民営化に執念を持っていたのは周知の事実。（その企業が落札するのは）倫理や道徳の問題だ」と譲らない。
（以下省略）