人の褌で相撲を取る男 ２

教育に関する予算を削減し、一方で効果も定かでない持論を展開、PISAの何たるかもおそらく理解しないままに全国学力テストに関して感情的な発言を連発していたあの知事。あれで現場が混乱しなければ、大阪の教育界は相当に優秀だということです。
本来は教育に関して連帯責任以上の批判を受けるべき所を、市町村、現場に責任を転嫁して責め立てる見事な手口を今回も見せてくれました。成果が上がれば自分の手柄、失敗すれば実施部門の責任。実に狡猾です。もちろん「狡猾」は彼にとっては賛辞でしょう。

「反復学習やらない首長落選させて」　向上策で橋下知事2009年6月23日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200906230053.html
　大阪府の橋下徹知事は２３日、公立小中学校の学力向上策として府教育委員会が提唱する反復学習について「やった所、やらなかった所の情報をオープンにする。やらない所の市町村長は選挙でどんどん落としてもらいたい。それしか教育が変わる方法はない」と報道陣に発言した。

　府教委は０７、０８年度の全国学力調査で大阪の成績が全国平均を下回ったことから、昨年秋に陰山英男・立命館小学校副校長らを教育委員に招き、百ます計算などの反復学習を奨励。だが府教委作成の反復学習用の教材を使っている公立校は小学校４８％、中学校３６％にとどまっていた。

　橋下知事は「市町村教委が現場を指導できるかは、教育委員を任命する市町村のトップの政治責任。これを選挙で変えていくのがまさに地方分権だ」と述べた。

　一方、各校での具体的な教育方法は市町村教委ごとでなく、学校長の判断で決まる。府教委担当者は「反復学習はお願いしてきたが、実践するかは学校独自の判断。市町村教委も強制できないのだが……」と当惑していた。

人の褌で相撲を取る男 １

無知蒙昧で勘違いも甚だしいという評価の方が普通なのでしょうが、まあ何と言いますか、上手だなあとも思います。何がって、自分の頭に政策を持てない男が、自分を総裁にしろ、全国知事会の提言をマニフェストに盛り込め、と、某与党に言ったことです。
全国知事会の提言ならばそれなりに吟味はされているし（※）、そんなわけで全国の知事は彼を批判しにくいし、九州比例区で立候補しようものなら同じ九州にいる全国知事会長（麻生福岡県知事）を利用できるわけです。なかなかケンカ上手です。

自民の総選挙出馬要請に、東国原知事「総裁候補なら」2009年6月23日18時17分
http://www.asahi.com/politics/update/0623/TKY200906230295.html

　自民党の古賀誠選挙対策委員長は２３日、宮崎県庁で東国原英夫県知事と約２０分間会談し、次の総選挙に自民党から出馬するよう正式要請した。知事側は自民党総裁候補とすることなどを出馬の条件に挙げたが、結論は出なかった。
　東国原氏は総選挙で「次期総裁候補」として当選した後、総裁に選ぶように求めたと見られる。
　古賀氏は会談で「自民党も自浄能力を発揮して変わっていかないといけない」と出馬を要請。これに対し、東国原氏は（１）全国知事会でまとめた地方分権に関する方針を自民党の政権公約（マニフェスト）に盛り込む（２）自分を次期総裁候補とするとの２条件を提示した。
　会談後、東国原氏は記者団に「（条件を）実行すると約束していただけるのであれば、何らかの政治行動をとらなければならない」と国政転出の可能性をにじませた。
　麻生首相は２３日、東国原氏について「おちょくったような気持ちで言っておられるとは思いませんけれども、詳細を把握していないのでコメントのしようがありません」と述べるにとどめた。

日本郵政の社長人事について

麻生総理、政府与党は、現下の情勢で西川氏が郵政の社長である必要性と適格性について説明できなければならないし、説明しなければならない。

それが説明責任というものである。

民間人の引き受け手がいなくなる？？？そんなのは説明にならない。

それを言ったら、今回の件で総務大臣のなり手こそ（常識と正義感を持った人材からは）いなくなるだろう。

以下は自分のメモとして貼っておく。日本郵政グループの資産である。（引用はwikipediaから）

日本郵政株式会社
種類 株式会社 市場情報 非上場 
主要株主 財務大臣 100%
資本金 3兆5,000億円
売上高 1,329億400万円（単体）
　　　10兆979億6,800万円（連結）
総資産 9兆7,055億9,200万円（単体）
　　　327兆5,882億9,000万円（連結）
従業員数 3,374名（2008年3月31日現在）
　　　約240,100人（連結）
主要子会社 郵便局、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命
　　　　　　いずれも100%出資子会社

株式会社かんぽ生命保険
種類 株式会社 市場情報 非上場
主要株主 日本郵政 100%
資本金・基金 5,000億円（2007年10月1日現在）
保険料等収入 3兆8,866億100万円（2008年3月期）
総資産 112兆5,246億7,000万円（2008年3月31日現在）
保有契約高 4兆1,240億3,900万円（2008年8月31日現在）
従業員数 5,240名（2008年3月31日現在）

株式会社ゆうちょ銀行
従業員数 11,201名（2008年3月31日現在）
資本金 3兆5,000億円
総資産 212兆1,491億8,200万円
預金残高 181兆3,804億円

郵便事業株式会社
種類 株式会社
市場情報 非上場 
資本金 1,000億円
売上高 1兆536億7,600万円
総資産 2兆1,495億9,900万円
従業員数 95,920名（2008年3月31日現在）
主要株主 日本郵政 100%

鳩山総務相が辞表提出

日本郵政の社長人事を巡って鳩山総務大臣が辞任した。ここまでの粘り腰は意外だっただけに、逆に最後はあっけなかったとの思いがする。
ところでこれは最低でも次のことを意味しているだろう。

・政府１００％株主の企業であっても、政府与党は日本郵政を”民間企業”と主張している。
・この会社の社長の席は、所管官庁の大臣よりも大事であると政府与党は考えている。
・この会社は、その制度利用を巡って逮捕者を多数出している企業でもあるのに、社長はその責任を問われるべきでない特殊な企業だと政府与党は考えている。（障害者割引制度悪用事件）
・日本郵政による資産毀損行為は構わないと考えている。（かんぽの宿売却問題他）

だいたい今回の件を「日本郵政社長人事を巡る混乱」と表現すること自体が、本質の矮小化なのである。
国民の財産１０兆円３００兆円超と２４万人の従業員を抱える企業を巡る政府のガバナンスが問われているのである。

日本郵政について（wikipediaより引用）
資本金 3兆5,000億円
売上高 1,329億400万円（単体）
10兆979億6,800万円（連結）
総資産 9兆7,055億9,200万円（単体）
327兆5,882億9,000万円（連結）
従業員数 3,374名（2008年3月31日現在）
約240,100人（連結）

かつて小泉総理総裁（当時）は財政投融資を含む日本の予算を改革するために郵政を民営化すると説明したはずだが、いつの間にか郵政民営化そのものが自己目的化しているとしか言いようがない。
そしてそれをごり押ししているのが、小泉以降総選挙を経ていない現与党なのである。

（2009年6月12日14時08分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090612-OYT1T00593.htm?from=top&from=yoltop

鳩山総務相が辞表提出、「潔く去るのがいいと判断」

麻生首相に辞表を提出後、記者の質問に答える鳩山総務相（１２日午後２時４分、首相官邸で）＝田中成浩撮影　麻生首相は１２日午前、首相官邸で鳩山総務相と約４０分間会談し、日本郵政の社長人事について協議した。

　首相は西川善文社長を条件付きで続投させる考えを伝えた。鳩山氏はこれを受け入れず、同日午後に改めて首相と会談し、総務相の辞表を提出した。

　この問題をめぐっては、政府・与党内で次期衆院選への影響を懸念し、早期の事態収拾を求める声が強まっていた。麻生内閣の閣僚辞任は、中山成彬・前国土交通相、中川昭一・前財務・金融相に続き、３人目。衆院解散・総選挙に踏み切る時期を探る首相にとって、自らの盟友で重要閣僚の総務相辞任という事態が、大きな打撃となるのは必至だ。

　与党関係者によると、鳩山氏との会談で、首相は西川氏を続投させることを認めるよう促した。しかし、鳩山氏は「考えを変えるつもりはない」と拒否した。辞表提出後には記者団に、「仲間と相談して潔く去るのがいいのではと判断した。いずれ歴史が私の正しさを証明してくれるだろう」と語った。

　首相との会談に先立ち、鳩山氏は閣議後の記者会見で、「首相周辺、自民党の方が動かれているようだ。西川さんが私に謝ることで続投を認めたらどうかという話をいくつか聞いた」と明かした。ただ、「西川さんが謝るべきは国民だ」と指摘し、条件付きであっても続投は認めない考えを強調した。

　一方で、「内閣の方針として西川さん続投なら、タイミングによって罷免や辞任は十二分にあり得る」と述べた。「こんなことで信念を曲げたら男ではない。首相は分かってくださると信じている」とも語った。

　自民党の細田幹事長は党役員連絡会後の記者会見で、「できれば１２日中に何とかしてほしい。早急に政府側で意思を決めてほしい」と強調。公明党の太田代表も記者会見で、「私の感じでは、調整はかなり進んでいるのではないかと思う。できるだけ、早く結論が出ることを強く望む」と述べ、調整が最終段階に来ているとの見方を示していた。

　日本郵政の社長人事をめぐっては、指名委員会が５月１８日に西川氏再任を内定し、６月２９日の株主総会で、唯一の株主である政府の代表者が出席して人事を決定する運びとなっている。法律上、最終的な認可権限を持つ鳩山総務相は、「かんぽの宿」売却問題などでの経営責任などを理由に、西川氏更迭論を繰り返し、首相の対応が注目されていた。

核持ち込み密約、外務次官ら管理 首相、外相の一部に伝達

首相が一から十まで知っていなければならないとは思わない。
でもこれは日米安保の根幹に関わるような重大な問題でもある。
それを「一部の首相、外相だけに伝えていた」というのはどういうことか。
民主主義のはずのこの国で、民主主義とは相容れない統治が続いていたことを示すものではないのか。

核持ち込み密約、外務次官ら管理  首相、外相の一部に伝達

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009053101000320.html
　１９６０年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約は、外務事務次官ら外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、官僚側の判断で橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら一部の首相、外相だけに伝えていたことが３１日分かった。

　４人の次官経験者が共同通信に明らかにした。

　政府は一貫して「密約はない」と主張しており、密約が組織的に管理され、一部の首相、外相も認識していたと当事者の次官経験者が認めたのは初めて。政府の長年の説明を覆す事実で、真相の説明が迫られそうだ。

　次官経験者によると、核の「持ち込み（イントロダクション）」について、米側は安保改定時、陸上配備のみに該当し、核を積んだ艦船や航空機が日本の港や飛行場に入る場合は、日米間の「事前協議」が必要な「持ち込み」に相当しないとの解釈を採用。当時の岸信介政権中枢も黙認した。

　しかし改定後に登場した池田勇人内閣は核搭載艦船の寄港も「持ち込み」に当たり、条約で定めた「事前協議」の対象になると国会で答弁した。

　密約がほごになると懸念した当時のライシャワー駐日大使は６３年４月、大平正芳外相（後に首相）と会談し「核を積んだ艦船と飛行機の立ち寄りは『持ち込み』でない」との解釈の確認を要求。大平氏は初めて密約の存在を知り、了承した。こうした経緯や解釈は日本語の内部文書に明記され、外務省の北米局と条約局（現国際法局）で管理されてきたという。

2009/05/31 16:58   【共同通信】

さらに、このニュースは東京新聞、共同通信でしか報道されていないという話があるのだが、本当だろうか。
本当に大新聞やテレビはスルーしているのだろうか。それはあまりにも異常すぎる。
ちなみに検索で私が見つけた大新聞系記事は次。毎日だけど。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090602k0000m010039000c.html
核密約：河村官房長官が改めて否定
　河村建夫官房長官は１日の記者会見で、１９６０年の日米安全保障条約改定に際し、両政府が結んだ日本への「核持ち込み」黙認の密約を外務省が組織的に管理していたとの一部報道について、「（同条約で定めた）核持ち込みの事前協議がない以上、核持ち込みはなかったということに全く疑いを持っていない」と述べ、密約を改めて否定した。

「一部報道」って書き方、おかしいよ・・・

新型インフルエンザに関する報道が減っている

新型インフルエンザに関する報道が減っている。
感染者はそれなりに広がっていて、注意を要する状況は続いているのに。
政府が"水際作戦"を諦めてからマスコミの熱もすっかり冷めたようだ。
人の不安を過剰に煽り、人的物的資源を消耗させておきながら、政府への批判もない。

感染者、感染疑い者のプライバシーを踏みにじり迷惑をかけたマスコミの自省なんてもっとない。何なんだこれは？
たぶん、これは予行演習なのだ。
国が危機を煽ったとき、有事だと宣言したときに、各機関、マスコミ、国民が、どの程度国の思惑通りについてくるかが試されたのだ。
４月のテポドン発射騒動も同じ性質の物だったと思う。
社会が冷静に対応するためには、我々自身がどうしたらよいのか。政府払い下げ情報でしか踊らないマスコミからは、その方法は学べない。

（毎日jpより）

新型インフル：千葉、横浜、大阪、山口、福岡で感染者
2009年6月6日 21時49分　更新：6月6日 23時44分

　新型インフルエンザの感染者は、６日に千葉県佐倉市と成田市、横浜市、大阪市、山口県萩市、福岡市で新たに確認され、国内感染者は１６都道府県で累計４１２人に達した。成田空港の検疫で見つかった８人を含めると、累計で４２０人。

　新たな感染者の内訳は、米国から帰国した大阪市の小学生男児（６）▽成田空港ラウンジの従業員で、佐倉市の女性（２１）と成田市の女性（２３）▽横浜市の男性（２７）▽米国から帰国した萩市の男児とその家族の男児▽福岡市の男子中学生。