臼井さんのご冥福をお祈りします

人気漫画家臼井さんのご冥福をお祈りします。

ところで、映画「バラッド」は今まで、「クレヨンしんちゃん」のアニメ映画のリメイクであることにほとんど触れずに宣伝をしてきたのだが、ここにきて突然報道開始。主演者のコメントを出し始めるのは何なんだ。正直不愉快です。六本木のユーディスト草なぎなどお呼びではない。　コメントを求めるにももっと適任な方々が多数いるだろうに（例:アニメ制作者、声優）、マスコミが悪いのかプロダクションのせいなのか。

　↑当人の責任ではないかも知れないので修正

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090921ddlk10040102000c.html
（毎日jpより）
荒船山の男性遺体：艫岩から転落か　「しんちゃん」作者・臼井さんと確認　／群馬

　下仁田町と長野県にまたがる荒船山（標高１４２３メートル）で１９日に見つかった男性の遺体は、人気漫画「クレヨンしんちゃん」の作者、臼井儀人＝本名・臼井義人＝さん（５１）と確認された。下仁田署によると、検視の結果、臼井さんは１１日午後ごろに死亡していたとみられ、死因は全身強打による肺挫滅だった。

　同署によると、臼井さんは１１日午前９時５０分ごろに上信電鉄下仁田駅でタクシーに乗って、同山の一般的な入山ルートの国道２５４号の旧道の内山峠付近で降りたことが分かっている。臼井さんの遺体が発見された場所から、約５０メートル離れた場所で、ベージュ色のナップザックが発見され、臼井さんのものと確認された。中には携帯電話や財布、衣類が入っていた。

　遺体が見つかった現場は人が簡単に入っていけるような場所ではなく、収容作業に向かった県警機動隊員らがザイルを張らなければたどりつけないような場所だった。

　激しく損傷していた遺体の状況から、臼井さんは発見された場所の約１２０メートル上の艫（とも）岩頂上付近から、何らかの原因で転落したとみられる。

　臼井さんの代表作のクレヨンしんちゃんは、「まんがタウン」（双葉社）の連載のほか、テレビアニメや劇場用アニメも人気がある。今月５日からは劇場用アニメを実写化した映画「ＢＡＬＬＡＤ　名もなき恋のうた」が全国で公開されている。下仁田署には家族とともに双葉社の編集者も駆けつけた。

http://www.sanspo.com/geino/news/090921/gng0909210615001-n1.htm
草なぎ「残念な気持ち」臼井さん遺体で収容
2009.9.21 05:03
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　群馬・長野県境にある荒船山（１４２３メートル）の艫岩（ともいわ）がけ下で１９日に見つかった遺体が、人気漫画「クレヨンしんちゃん」の作者で行方不明になっていた臼井儀人（うすい・よしと）さん（５１）＝本名・臼井義人（よしひと）＝であることが２０日、判明した。

　映画シリーズ１０作目「嵐を呼ぶ　アッパレ！戦国大合戦」（０２年公開）を原案とした公開中の映画「ＢＡＬＬＡＤ　名もなき恋のうた」（山崎貴監督）に主演するＳＭＡＰの草なぎ剛（３５）が追悼コメントを発表した。

（アホらしいので以下省略）

閣僚では長妻厚労相に期待集まる by 産経新聞

民主党大嫌いな産経新聞が何言っているのやら。褒め殺し路線への転換でしょうか。
さて、厚生労働省批判で名を売った長妻代議士が厚生労働大臣になった。
これから暫く、厚生労働省が発表する情報や施策で、喜ばしい物は何も出ないだろう。
それは長妻が無能だからではない。
厚生労働省のこれまでが、都合の悪いことを隠しながら、与党（＆これまでの内閣）にとって都合のいい希望的観測を垂れ流してきた反動である。（例：百年あんしんプラン）
嘘が暴かれれば、悪しき現実が白日の下になるのが必然である。
問題はそれにどう対処していくかをきちんと構想できるかどうかである。

http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY200909190265.html
閣僚では長妻厚労相に期待集まる
2009.9.18 19:21

産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、鳩山政権で「最も期待する閣僚」を尋ねたところ、民主党の長妻昭厚生労働相が２４・７％でトップだった。長妻氏への期待度は、「ポスト鳩山」と呼ばれる菅直人副総理・国家戦略担当相（１０％）、岡田克也外相（８・７％）の２人を凌（しの）いでおり、厚労相として業績をあげれば、民主党の次世代リーダーの一番手に躍り出る可能性もある。

　長妻氏は１８日の閣議後の記者会見で、自身がトップだったことについて、「安全保障、社会保障という２つの保障の一翼を担っていることで期待も大きいのだと思う」と分析。その上で「ありがたい半面、責任は重大だ。期待に応えるべく、全力で職務に取り組みたい」と語った。

　調査では、鳩山政権に「子育て・少子化問題」を「期待する」人が７０・５％と多く、子育て世代が多い３０代女性は７９・５％、４０代女性は８１・８％。長妻氏にはこの分野での政策推進や年金問題への取り組みが期待されているとみられる。

首相になれない家系？！

昔読んだいしいひさいちのギャグ漫画（４コマ）に、自民党が再び野党に転落した200X年に、野党転落の難局には河野洋平総裁しかない、といって河野洋平を「総理になれない総裁」に担ごうとするのがあった。
それを覚えていたものだから、洋平の息子河野太郎が総裁選に出馬したときには腹を抱えて笑ってしまった。
親子揃って不遇な・・と。笑うといっても同情を込めて、ではある。

で、やっぱり同じように感じる人は新聞記者にも多いのね。

http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY200909190265.html
河野家は首相になれない家系？！　総裁選討論会で話題に
2009年9月20日14時51分

　「首相になれない家系ではないか」。１９日の自民党総裁選の公開討論会で、河野太郎・元法務副大臣が、祖父の一郎元農相と父の洋平前衆院議長が首相を狙える立場に立ちながら手が届かなかったことを踏まえ、記者からこう質問される場面があった。

　一郎氏は６４年、池田勇人元首相の後継に取りざたされたが、後継は佐藤栄作元首相に。一郎氏は１年後に急死した。洋平氏は９３年の総裁選で渡辺美智雄氏を破ったが、野党総裁のままで終わった。一方、吉田茂、岸信介、鳩山一郎各元首相の孫である麻生太郎、安倍晋三、鳩山由紀夫各氏は首相に就任した。

　質問は、３候補による約１時間の討論後、記者との質疑の際に出た。河野氏は「（首相に）なれる家系、なれない家系を気にしてもしょうがないと思っている」。５４年に吉田氏から鳩山一郎氏に政権がバトンタッチされ、今回の総選挙の結果、麻生氏から鳩山氏に首相が交代したことを念頭に、「吉田家が倒れて鳩山家になった。何十年たって、また同じことをやっている」とも指摘した。

　河野氏は「日本の総理大臣や大臣を経験した人再びが国際機関のトップになることはあまりない。総理になってその次は国連事務総長をめざすつもりで頑張りたい」とも表明。首相になれなかった祖父と父を乗り越えるだけでなく、日本人初の国連事務総長にも意欲を示した。（鶴岡正寛）

ところで今回の自民党総裁選は、
・腕力がなさそうな人
・人望がなさそうな人
・知名度が全くなさそうな人
の争いだと思うんですが、みなさまの感想はどうなんでしょうか。

補正凍結なら「法的措置」も＝東国原宮崎知事

今回の"政権交代"は民主主義の下での擬似革命であると思う。
だから今までのような、同一与党の下での首相交代とは本質的に意味が異なる。
今まで行われてきた政策を無条件に継続することは、むしろ民意に反するのである。
このため次のような発言は、民意を考えていない"何様？"発言である。
アメリカに例えれば、オバマに対してブッシュの政策を続けなければ訴える、というもの。
そう考えれば、この発言の馬鹿さ加減もわかろうというものである。

さすが、自民党の救世主になろうとして滑ったコメディアンである。

宮崎県民もこんな人を支持していると白い目で見られますよ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090910-00000176-jij-pol
補正凍結なら「法的措置」も＝東国原宮崎知事
9月10日20時32分配信 時事通信

　宮崎県の東国原英夫知事は10日、民主党が国の2009年度補正予算の執行を一部凍結する方針を示していることについて同一、「交付金事業はそのまま実施させていただきたい。（執行停止なら）法的措置も検討せざるを得ないかもしれない」と述べ、訴訟も辞さないとの考えを明らかにした。県庁内で記者団に語った。　

ただ現実問題として、自治体も国の政策と法律の下で執行の準備をしてきたから、困るのは良く分かる。地方にも予算があって議会もあって、ケースによっては条例・規則や組織も変えているだろうから。

だから次のようにいうのなら良く分かるのである。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200909/2009090400898
補正凍結「実態考えて」＝民主に協議要請へ－麻生知事会長
　全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は４日、都内で記者会見し、民主党が２００９年度補正予算の執行を一部凍結する方針を掲げていることについて、「自治体は（補正予算を財源に）雇用・医療対策などを進めている。（地方の）実態を考えてほしい」と述べ、慎重な対応を求めた。
　また、高校無償化に伴う自治体の事務負担増大など、民主党マニフェスト（政権公約）の具体化に伴う課題について、国と地方が協議する場を早急に開催するよう、近く同党に申し入れる考えを示した。　（2009/09/04-20:28）

総選挙結果への雑感

記録としてカキコ。

それにしても見事なまでに見苦しい敗者たちの言がテレビでは見ることができるのだが、ネット記事（新聞系）で探すのは意外に難しい。

ところで、敗れた者への同情こそ私のポリシーなのだが、今回はその気になることはない。

民主主義を踏みにじる政権が何年続いたんだ・・・という怒りから。

　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　もう何年になったかも数えられない・・・

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090830-592896/news/20090831-OYT1T00166.htm

１６年ぶり非自民政権へ…日本政治の転換点

　政権選択を最大の焦点とした第４５回衆院選は３０日投票が行われ、即日開票の結果、民主党が過半数（２４１）を上回り、３０８を議席を獲得して政権奪取を果たすことになった。

　自民党は結党以来初めて第２党に転落、麻生太郎首相は３０日夜、党総裁を辞任することを表明した。

　非自民政権の発足は細川政権以来、１６年ぶり。衆院選で野党第１党が単独過半数を得ての政権交代は現憲法下では初めてで、日本の政治は大きな転換点を迎えた。民主党の鳩山由紀夫代表はただちに政権移行の準備に着手し、社民、国民新両党と連立に向けた政策協議を行う。鳩山氏を首相とする新政権は９月中旬に誕生する。

（2009年8月31日03時29分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090830-592896/news/20090831-OYT1T01023.htm
「初心に帰って」比例復活の自民大物、疲労濃く
　落選したり、辛くも比例選で復活当選を果たしたりした自民、公明両党のベテランや話題の議員たち。一夜明けた３１日、それぞれが敗戦の弁を語った。

　「小泉政権下の構造改革が断ち切られ、政策がブレたところに審判を受けた」

　「小泉チルドレン」として注目を浴びながら、東京５区で民主元議員の手塚仁雄さん（４２）に敗れ、比例復活も果たせなかった佐藤ゆかりさん（４８）はこの日朝、自民党の歴史的大敗について冷静に分析した。だが、自身の敗因について問われると「逆風の時こそ、後援会のような組織が必要なのに、作れず（地元に）根を張れなかった」と声を落とした。

　一方、北海道５区で敗退したものの、復活当選した前官房長官の町村信孝さん（６４）は、安堵(あんど)の表情。午前９時２０分頃、支持者へのあいさつ回りのため自宅を出たが、激戦の疲れか、眠たげで「安堵の気持ちと責任の重さを感じている」。３１日未明には、道内でただ一人小選挙区で当選した新人の伊東良孝さん（６０）に「あなたの当選で滑り込めた。ありがとう」とお礼の電話をしたという。

　元幹事長の武部勤さん（６８）は午前６時４５分頃、北海道北見市内の自宅前で「本当に厳しい戦いだった」と振り返った。小選挙区での敗因について問われると、「敗れて復活したというとらえ方よりも、不撓(ふとう)不屈の精神が地元のみなさんと一つになった（と考えたい）」と負けん気を見せたが、表情は硬く、姿勢も直立不動のまま。「初心に帰って頑張りたい」と神妙に語った。

　やはり比例復活した消費者相の野田聖子さん（４８）は、一睡もしないまま、昼前から岐阜市の事務所で記者会見。「麻生政権ではなく自民党にＮＯと言われた結果だと思う。森政権の時に問題が起きたが小泉政権に変えて延命した。ただ、それは終わりの始まりだった」と話した。

　◆「天災のようなもの」冬柴嘆く◆

　「天災のようなもので、防ぐわけにはいかなかった。減災に努めたができなかった」と嘆いたのは、兵庫８区で新党日本代表の田中康夫さん（５３）に敗れた公明党前幹事長の冬柴鉄三さん（７３）。午前１０時半過ぎ、打ち合わせで上京する途中のＪＲ新大阪駅で、半ばあきらめ気味に敗戦の弁。「尼崎市民から信任を得られなかったら、バッジを外すというのが自分の心情。厳粛な判断を受け、政治家としての自分の使命は終わったと思う」と続け、政界引退の意向を口にした。

（2009年8月31日15時50分  読売新聞）

準抗告棄却で押尾被告の保釈が決定

覚醒剤（単純）使用の酒井法子と違って、こっちは人の命がなくなっているのに、どういうことなんだ～！！！
政治家の取り巻きが出入りしていたからとか色々な噂が飛び交って、警察も検察も国民の信用を失くしてしまうよ。おっと、裁判所もか、保釈決定は裁判所だから。

http://www.daily.co.jp/gossip/2009/08/29/0002283915.shtml
準抗告棄却で押尾被告の保釈が決定
　保釈が認められ、押尾被告が拘置されている三田署に駆けつけた大勢の報道陣　合成麻薬ＭＤＭＡを使用したとして、麻薬取締法違反（使用）の罪で２４日に起訴された俳優・押尾学被告（３１）について、東京地裁は２８日、保釈を認める決定をした。弁護人が２６日に保釈を請求していた。保釈保証金は４００万円。東京地検は保釈を認めた地裁の決定を不服として、準抗告したが、棄却された。

　押尾被告側が保証金を納付すれば、保釈される見通し。地裁は逃走や証拠隠滅などの恐れはないと判断したとみられる。

　押尾被告は今月２日に東京・六本木ヒルズのマンションでＭＤＭＡの錠剤を若干量飲んだとして起訴された。起訴内容は認めている。

　しかし、事件当日、同じ部屋にいて死亡した高級クラブ勤務の女性（３０）の体の異変に気づきながら、１１９番通報するまでに約３時間たっていたことから、警視庁と東京地検は引き続き当時の行動を捜査している。

　またこの日、死亡した女性の携帯電話が女性が死亡したマンションの玄関外の植え込みに捨てられていた件で、捨てたのは押尾被告の関係者であることが分かった。日本テレビなどによると、押尾被告の関係者が「救急車を迎えに行く時に持ち出し、植え込みに置いた（捨てた）」と話したという。当時、救急車を呼んだのはマネジャーと知人とされている。捜査関係者は押尾被告が女性と一緒にいたことを隠匿するための工作だったとみている。

思いっきり証拠隠滅の恐れあるじゃん？

しかし、覚醒剤使用で、人が死んでいて、逮捕拘留２８日間ですか。
痴漢（といっても手鏡による覗き）の否認事件でさえ、４０日くらい逮捕拘留された事件があったような気がしましたが・・・この国はどうなってしまったんだろう・・・。

こんな疑念を正していくために

さあ、総選挙の投票開始時間だ。投票に行こう！

厚労相、新型インフル「流行本格化」 対策実践呼びかけ

このおっさんは「国民全体の慢心」がインフルエンザ感染拡大の原因になっていると考えている。

私は５月の過剰反応疲れが反動となって国民の意識低下になっていると考えている。
もうひとつ付け足すと、国民を過剰反応に導いたのは、夜中に大臣会見を行ってさも国難襲来であるかのようにはしゃぎ、水際防御と唱えて官民組織を疲弊させた大臣その人だと思っている。

そんな私には、選挙を前にしてまた目立とうとしているのだろうか、という疑問が沸き起こるのを禁じ得ない。

でも手洗い・うがいは日常生活の基本だよね。

http://www.asahi.com/national/update/0819/TKY200908190167.html
厚労相、新型インフル「流行本格化」　対策実践呼びかけ
2009年8月19日12時28分

　新型インフルエンザの感染者が全国的に急増している情勢を受け、舛添厚生労働相は１９日午前、記者会見し、「本格的な流行が始まったと考えていい」と話した。そのうえで、このまま感染が拡大すれば医療機関で重症者対応ができなくなるとして、「感染の拡大防止には一人ひとりが対策を実践することにつきる」と呼びかけた。同日には名古屋市の８０代女性が新型インフルエンザで亡くなり、国内の死者は３人となった。

　舛添氏は、流行の本格化は秋以降としていた従来の予想に反し、真夏でも感染が拡大していることについて、「私も予想できなかったことだ」と説明。「夏休み中なのに増えている。９月になって学校が再開されると感染が急激に拡大する危険性があると思う」と述べ、医療機関の負担増大に懸念を表明した。

　また、「病原性が低いということで、皆さんも忘れてしまっている」と「国民全体の慢心」が感染拡大の原因にもなっていると指摘した。舛添氏は「新しいウイルスへの警戒を解いてはいけない。感染は自分が止める、という気持ちが大事だ」と話し、手洗いやうがいの励行などを呼びかけた。

　新型インフルでは、慢性呼吸器疾患や慢性心疾患などの基礎疾患がある患者や、妊婦、乳幼児が感染すると重症化する危険性が高いとされる。舛添氏はこうした人たちに対して、「早期の受診、治療を心がけて欲しい」と語った。厚労省は今後、重症化した事例の概要を説明した症例集を作成し、各地の医療機関に配布する予定。

人の褌で相撲を取る男 ２

教育に関する予算を削減し、一方で効果も定かでない持論を展開、PISAの何たるかもおそらく理解しないままに全国学力テストに関して感情的な発言を連発していたあの知事。あれで現場が混乱しなければ、大阪の教育界は相当に優秀だということです。
本来は教育に関して連帯責任以上の批判を受けるべき所を、市町村、現場に責任を転嫁して責め立てる見事な手口を今回も見せてくれました。成果が上がれば自分の手柄、失敗すれば実施部門の責任。実に狡猾です。もちろん「狡猾」は彼にとっては賛辞でしょう。

「反復学習やらない首長落選させて」　向上策で橋下知事2009年6月23日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200906230053.html
　大阪府の橋下徹知事は２３日、公立小中学校の学力向上策として府教育委員会が提唱する反復学習について「やった所、やらなかった所の情報をオープンにする。やらない所の市町村長は選挙でどんどん落としてもらいたい。それしか教育が変わる方法はない」と報道陣に発言した。

　府教委は０７、０８年度の全国学力調査で大阪の成績が全国平均を下回ったことから、昨年秋に陰山英男・立命館小学校副校長らを教育委員に招き、百ます計算などの反復学習を奨励。だが府教委作成の反復学習用の教材を使っている公立校は小学校４８％、中学校３６％にとどまっていた。

　橋下知事は「市町村教委が現場を指導できるかは、教育委員を任命する市町村のトップの政治責任。これを選挙で変えていくのがまさに地方分権だ」と述べた。

　一方、各校での具体的な教育方法は市町村教委ごとでなく、学校長の判断で決まる。府教委担当者は「反復学習はお願いしてきたが、実践するかは学校独自の判断。市町村教委も強制できないのだが……」と当惑していた。

人の褌で相撲を取る男 １

無知蒙昧で勘違いも甚だしいという評価の方が普通なのでしょうが、まあ何と言いますか、上手だなあとも思います。何がって、自分の頭に政策を持てない男が、自分を総裁にしろ、全国知事会の提言をマニフェストに盛り込め、と、某与党に言ったことです。
全国知事会の提言ならばそれなりに吟味はされているし（※）、そんなわけで全国の知事は彼を批判しにくいし、九州比例区で立候補しようものなら同じ九州にいる全国知事会長（麻生福岡県知事）を利用できるわけです。なかなかケンカ上手です。

自民の総選挙出馬要請に、東国原知事「総裁候補なら」2009年6月23日18時17分
http://www.asahi.com/politics/update/0623/TKY200906230295.html

　自民党の古賀誠選挙対策委員長は２３日、宮崎県庁で東国原英夫県知事と約２０分間会談し、次の総選挙に自民党から出馬するよう正式要請した。知事側は自民党総裁候補とすることなどを出馬の条件に挙げたが、結論は出なかった。
　東国原氏は総選挙で「次期総裁候補」として当選した後、総裁に選ぶように求めたと見られる。
　古賀氏は会談で「自民党も自浄能力を発揮して変わっていかないといけない」と出馬を要請。これに対し、東国原氏は（１）全国知事会でまとめた地方分権に関する方針を自民党の政権公約（マニフェスト）に盛り込む（２）自分を次期総裁候補とするとの２条件を提示した。
　会談後、東国原氏は記者団に「（条件を）実行すると約束していただけるのであれば、何らかの政治行動をとらなければならない」と国政転出の可能性をにじませた。
　麻生首相は２３日、東国原氏について「おちょくったような気持ちで言っておられるとは思いませんけれども、詳細を把握していないのでコメントのしようがありません」と述べるにとどめた。

日本郵政の社長人事について

麻生総理、政府与党は、現下の情勢で西川氏が郵政の社長である必要性と適格性について説明できなければならないし、説明しなければならない。

それが説明責任というものである。

民間人の引き受け手がいなくなる？？？そんなのは説明にならない。

それを言ったら、今回の件で総務大臣のなり手こそ（常識と正義感を持った人材からは）いなくなるだろう。

以下は自分のメモとして貼っておく。日本郵政グループの資産である。（引用はwikipediaから）

日本郵政株式会社
種類 株式会社 市場情報 非上場 
主要株主 財務大臣 100%
資本金 3兆5,000億円
売上高 1,329億400万円（単体）
　　　10兆979億6,800万円（連結）
総資産 9兆7,055億9,200万円（単体）
　　　327兆5,882億9,000万円（連結）
従業員数 3,374名（2008年3月31日現在）
　　　約240,100人（連結）
主要子会社 郵便局、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命
　　　　　　いずれも100%出資子会社

株式会社かんぽ生命保険
種類 株式会社 市場情報 非上場
主要株主 日本郵政 100%
資本金・基金 5,000億円（2007年10月1日現在）
保険料等収入 3兆8,866億100万円（2008年3月期）
総資産 112兆5,246億7,000万円（2008年3月31日現在）
保有契約高 4兆1,240億3,900万円（2008年8月31日現在）
従業員数 5,240名（2008年3月31日現在）

株式会社ゆうちょ銀行
従業員数 11,201名（2008年3月31日現在）
資本金 3兆5,000億円
総資産 212兆1,491億8,200万円
預金残高 181兆3,804億円

郵便事業株式会社
種類 株式会社
市場情報 非上場 
資本金 1,000億円
売上高 1兆536億7,600万円
総資産 2兆1,495億9,900万円
従業員数 95,920名（2008年3月31日現在）
主要株主 日本郵政 100%

鳩山総務相が辞表提出

日本郵政の社長人事を巡って鳩山総務大臣が辞任した。ここまでの粘り腰は意外だっただけに、逆に最後はあっけなかったとの思いがする。
ところでこれは最低でも次のことを意味しているだろう。

・政府１００％株主の企業であっても、政府与党は日本郵政を”民間企業”と主張している。
・この会社の社長の席は、所管官庁の大臣よりも大事であると政府与党は考えている。
・この会社は、その制度利用を巡って逮捕者を多数出している企業でもあるのに、社長はその責任を問われるべきでない特殊な企業だと政府与党は考えている。（障害者割引制度悪用事件）
・日本郵政による資産毀損行為は構わないと考えている。（かんぽの宿売却問題他）

だいたい今回の件を「日本郵政社長人事を巡る混乱」と表現すること自体が、本質の矮小化なのである。
国民の財産１０兆円３００兆円超と２４万人の従業員を抱える企業を巡る政府のガバナンスが問われているのである。

日本郵政について（wikipediaより引用）
資本金 3兆5,000億円
売上高 1,329億400万円（単体）
10兆979億6,800万円（連結）
総資産 9兆7,055億9,200万円（単体）
327兆5,882億9,000万円（連結）
従業員数 3,374名（2008年3月31日現在）
約240,100人（連結）

かつて小泉総理総裁（当時）は財政投融資を含む日本の予算を改革するために郵政を民営化すると説明したはずだが、いつの間にか郵政民営化そのものが自己目的化しているとしか言いようがない。
そしてそれをごり押ししているのが、小泉以降総選挙を経ていない現与党なのである。

（2009年6月12日14時08分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090612-OYT1T00593.htm?from=top&from=yoltop

鳩山総務相が辞表提出、「潔く去るのがいいと判断」

麻生首相に辞表を提出後、記者の質問に答える鳩山総務相（１２日午後２時４分、首相官邸で）＝田中成浩撮影　麻生首相は１２日午前、首相官邸で鳩山総務相と約４０分間会談し、日本郵政の社長人事について協議した。

　首相は西川善文社長を条件付きで続投させる考えを伝えた。鳩山氏はこれを受け入れず、同日午後に改めて首相と会談し、総務相の辞表を提出した。

　この問題をめぐっては、政府・与党内で次期衆院選への影響を懸念し、早期の事態収拾を求める声が強まっていた。麻生内閣の閣僚辞任は、中山成彬・前国土交通相、中川昭一・前財務・金融相に続き、３人目。衆院解散・総選挙に踏み切る時期を探る首相にとって、自らの盟友で重要閣僚の総務相辞任という事態が、大きな打撃となるのは必至だ。

　与党関係者によると、鳩山氏との会談で、首相は西川氏を続投させることを認めるよう促した。しかし、鳩山氏は「考えを変えるつもりはない」と拒否した。辞表提出後には記者団に、「仲間と相談して潔く去るのがいいのではと判断した。いずれ歴史が私の正しさを証明してくれるだろう」と語った。

　首相との会談に先立ち、鳩山氏は閣議後の記者会見で、「首相周辺、自民党の方が動かれているようだ。西川さんが私に謝ることで続投を認めたらどうかという話をいくつか聞いた」と明かした。ただ、「西川さんが謝るべきは国民だ」と指摘し、条件付きであっても続投は認めない考えを強調した。

　一方で、「内閣の方針として西川さん続投なら、タイミングによって罷免や辞任は十二分にあり得る」と述べた。「こんなことで信念を曲げたら男ではない。首相は分かってくださると信じている」とも語った。

　自民党の細田幹事長は党役員連絡会後の記者会見で、「できれば１２日中に何とかしてほしい。早急に政府側で意思を決めてほしい」と強調。公明党の太田代表も記者会見で、「私の感じでは、調整はかなり進んでいるのではないかと思う。できるだけ、早く結論が出ることを強く望む」と述べ、調整が最終段階に来ているとの見方を示していた。

　日本郵政の社長人事をめぐっては、指名委員会が５月１８日に西川氏再任を内定し、６月２９日の株主総会で、唯一の株主である政府の代表者が出席して人事を決定する運びとなっている。法律上、最終的な認可権限を持つ鳩山総務相は、「かんぽの宿」売却問題などでの経営責任などを理由に、西川氏更迭論を繰り返し、首相の対応が注目されていた。

核持ち込み密約、外務次官ら管理 首相、外相の一部に伝達

首相が一から十まで知っていなければならないとは思わない。
でもこれは日米安保の根幹に関わるような重大な問題でもある。
それを「一部の首相、外相だけに伝えていた」というのはどういうことか。
民主主義のはずのこの国で、民主主義とは相容れない統治が続いていたことを示すものではないのか。

核持ち込み密約、外務次官ら管理  首相、外相の一部に伝達

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009053101000320.html
　１９６０年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約は、外務事務次官ら外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、官僚側の判断で橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら一部の首相、外相だけに伝えていたことが３１日分かった。

　４人の次官経験者が共同通信に明らかにした。

　政府は一貫して「密約はない」と主張しており、密約が組織的に管理され、一部の首相、外相も認識していたと当事者の次官経験者が認めたのは初めて。政府の長年の説明を覆す事実で、真相の説明が迫られそうだ。

　次官経験者によると、核の「持ち込み（イントロダクション）」について、米側は安保改定時、陸上配備のみに該当し、核を積んだ艦船や航空機が日本の港や飛行場に入る場合は、日米間の「事前協議」が必要な「持ち込み」に相当しないとの解釈を採用。当時の岸信介政権中枢も黙認した。

　しかし改定後に登場した池田勇人内閣は核搭載艦船の寄港も「持ち込み」に当たり、条約で定めた「事前協議」の対象になると国会で答弁した。

　密約がほごになると懸念した当時のライシャワー駐日大使は６３年４月、大平正芳外相（後に首相）と会談し「核を積んだ艦船と飛行機の立ち寄りは『持ち込み』でない」との解釈の確認を要求。大平氏は初めて密約の存在を知り、了承した。こうした経緯や解釈は日本語の内部文書に明記され、外務省の北米局と条約局（現国際法局）で管理されてきたという。

2009/05/31 16:58   【共同通信】

さらに、このニュースは東京新聞、共同通信でしか報道されていないという話があるのだが、本当だろうか。
本当に大新聞やテレビはスルーしているのだろうか。それはあまりにも異常すぎる。
ちなみに検索で私が見つけた大新聞系記事は次。毎日だけど。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090602k0000m010039000c.html
核密約：河村官房長官が改めて否定
　河村建夫官房長官は１日の記者会見で、１９６０年の日米安全保障条約改定に際し、両政府が結んだ日本への「核持ち込み」黙認の密約を外務省が組織的に管理していたとの一部報道について、「（同条約で定めた）核持ち込みの事前協議がない以上、核持ち込みはなかったということに全く疑いを持っていない」と述べ、密約を改めて否定した。

「一部報道」って書き方、おかしいよ・・・

新型インフルエンザに関する報道が減っている

新型インフルエンザに関する報道が減っている。
感染者はそれなりに広がっていて、注意を要する状況は続いているのに。
政府が"水際作戦"を諦めてからマスコミの熱もすっかり冷めたようだ。
人の不安を過剰に煽り、人的物的資源を消耗させておきながら、政府への批判もない。

感染者、感染疑い者のプライバシーを踏みにじり迷惑をかけたマスコミの自省なんてもっとない。何なんだこれは？
たぶん、これは予行演習なのだ。
国が危機を煽ったとき、有事だと宣言したときに、各機関、マスコミ、国民が、どの程度国の思惑通りについてくるかが試されたのだ。
４月のテポドン発射騒動も同じ性質の物だったと思う。
社会が冷静に対応するためには、我々自身がどうしたらよいのか。政府払い下げ情報でしか踊らないマスコミからは、その方法は学べない。

（毎日jpより）

新型インフル：千葉、横浜、大阪、山口、福岡で感染者
2009年6月6日 21時49分　更新：6月6日 23時44分

　新型インフルエンザの感染者は、６日に千葉県佐倉市と成田市、横浜市、大阪市、山口県萩市、福岡市で新たに確認され、国内感染者は１６都道府県で累計４１２人に達した。成田空港の検疫で見つかった８人を含めると、累計で４２０人。

　新たな感染者の内訳は、米国から帰国した大阪市の小学生男児（６）▽成田空港ラウンジの従業員で、佐倉市の女性（２１）と成田市の女性（２３）▽横浜市の男性（２７）▽米国から帰国した萩市の男児とその家族の男児▽福岡市の男子中学生。

新型インフルエンザ 舛添厚労相、すべての患者を入院させる必要はないとの見解示す

敗北を転進と言った国ですから。
今までの消耗戦、パニック、浪費の責任を問いたい気分ですが。

新型インフルエンザ　舛添厚労相、すべての患者を入院させる必要はないとの見解示す
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00155559.html

舛添厚生労働相は、20日夕方に会見を行い、兵庫・神戸市で感染が確認された43人の症状を調べた結果から、すべての患者を入院させる必要はないとの見解を示した。
舛添厚労相は「年齢の中央値が17歳。5歳から44歳。ほとんどが10歳代後半」、「季節性のインフルエンザと臨床像は類似しており、全例を医学的に入院させる必要はないことが示唆される」と述べた。

「世襲は制度ではない」小泉元首相、地元で反論

民間企業だって取締役会で選ばれない限り社長になれませんからねー。（棒読み）

まるで実績のない息子を応援するのは小泉純一郎氏個人の勝手ですが、自分の政治団体や政治資金や後援会を息子に引き継ぐのを止めてください。
それに自民党、公明党に公認推薦を要求するのは、元総裁としてやってはいけないことだと思います。まずはその息子が候補者として適切なのかどうか、４００字詰め原稿用紙１枚にまとめて提出してください。国籍と被選挙権年齢以外に何があるのでしょうか。

「世襲は制度ではない」小泉元首相、地元で反論
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090519-OYT1T00025.htm?from=main1

横須賀市内で講演する小泉元首相　小泉純一郎元首相は１８日、神奈川県横須賀市本町で開かれた自民党横須賀市連合支部大会で講演し、「世襲は制度ではない。政治家は有権者に選んでもらわない限り、議員にはなれない」などと、世襲批判に強く反論した。

鳩山氏「院政」「かいらい」に反論

鳩山由紀夫って民主党の創設者でオーナーなんだよね。そんな人間を傀儡扱いするのって通常はあり得ないんだが。
それにマスコミが一斉に、小沢路線との決別を要求しているのも筋違いの話。
小沢前代表による民主党の政治路線に決別する必然性が何処にあるのか。別に私は小沢を支持している訳ではない。だが失政を行ったわけでなく（だいたい野党だし）、検察がまともな起訴さえできなかった案件は政治資金の処理であって、民主党の政治路線の話ではない。小沢を恐れてネガティブキャンペーンを張りたい自公が騒いでいるのはよく分かるんだが、マスコミの方は論理不在。それに「世論の支持が高い岡田氏」というが、市井のほとんどの人は今回の代表選の話が出るまで、岡田の顔を忘れていたんじゃない？地味な岡田よりもまだ、薄ら笑いの前原の方が目立っていたよね。（笑）

鳩山氏「院政」「かいらい」に反論
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20090517-495507.html

　民主党代表選は１６日、都内のホテルで所属国会議員による投票が行われ、鳩山由紀夫幹事長（６２）が１２４票を獲得、９５票の岡田克也副代表（５５）の猛追を振り切り、約６年半ぶりに代表の座に就いた。鳩山氏は「全員野球」を強調し、小沢一郎前代表にも執行部入りを求めると明かした。「猛獣（小沢氏）使いにはなれないが、私のリーダーシップを見てほしい」。「小沢かいらい」の見方に反論したが、世論の支持が高い岡田氏が敗れ、党と世論とのずれも表面化した。（後略）

「結果、予想しづらかった」=新型インフル感染した生徒の高校校長-神戸

インフルエンザ騒動はパニックの様相を見せていると思う。
社会不安を引き起こすことは絶対に避けなければいけないのに、報道の名の下にまさに社会不安が引き起こされている。発表方法も専門家からは強く批判されているのに、疑い時点での発表に喜々として踊っている。（滝クリと一緒に番組をやっているマツモトマサヤお前のことだよ）

報道内容もプライバシーを踏みにじっている。感染者、学校に対する嫌がらせも既に起きている様子。この責任は不安を煽っている輩にある。

昨日は初の国内感染だったわけだが、報道振りから見るとまるで感染したのは犯罪扱いである。生徒が感染すれば校長が責任を追及されなければならないのか、理解不能なマスコミの取材報道が続いている。

この高校に取材に行った放送局、新聞社から感染者が出たら、その放送局、新聞社の社長は責任追及を受けて貰おうか。感染を広める行動を自ら取っているわけだから。

「結果、予想しづらかった」=新型インフル感染した生徒の高校校長-神戸
2009年05月17日 00:56更新 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090517/34556.html

　新型インフルエンザの生徒への感染が確認された県立神戸高校(神戸市)の岡野幸弘校長は16日、「こういう結果は予想しづらかった」などと困惑した表情を見せた。遺伝子検査(PCR)で陽性反応の3人はいずれも海外渡航の経験がなかった。

　校長によると、3人の通学経路は電車、自転車、徒歩とさまざまで、お互い自宅も近くなかった。別々のクラスで、異なる部活動をしており、接点はほとんどなかったという。

　11日以降、体調不良を理由とする欠席者が増えた。インフルエンザ感染が疑われる生徒が多く、学校側は12日に健康調査を実施。この結果を保健所や県教委に連絡し、生徒の症状に応じて病院で検査を受けさせていたという。

　同校は当面、22日まで休校する。授業再開の見通しは立っておらず、25日から予定されている中間テストの延期、中止についても検討。自宅待機中の生徒の体調を確認するため、各家庭への連絡を急いでいる。　

説明責任

民主党小沢代表の辞任に関し、「説明責任」を果たしていないとする報道が多い。
説明責任とは便利な言葉である。自分の納得する【結果】を得られないときに、合理的な論理と根拠を提示できなくとも「説明責任」と連呼して済ませることができるのだから。

自公政権による批判も同じで、批判のための批判以上のものではない。でも所詮政敵ですから。

小沢氏の辞任表明、「説明が不十分」　閣僚から批判相次ぐ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090512AT3S1201412052009.html

悲しいのはマスコミ。おまえらの思考の説明責任を果たせと言いたくなる。
少なくとも無実と不当逮捕（秘書）を訴えている政治家に対して、汚職を認めて代表辞任・議員辞職をしない限り説明責任を果たしていないと決めつけるようなスタンスはおかしいだろう。そう言うなら、自主取材に基づいた根拠を示すべきなのだ。

下の記事はさすがに政治部長のレトリック、勝手に問題の本質を根拠を示さず移し替え、小沢氏が説明責任を果たさなかったとし、さらに「小沢氏の体質とともに問われたのは、小沢氏を辞めさせる自浄作用を失い、同氏の決断に委ねるしかなかった、民主党の組織としての底の浅さである。」と続ける。辞めるのが正当なのか、この件が自浄作用を示すものなのか、ぜひ説明してもらいたいと思った。

所詮マスコミ、思いこみの結論ありきなんだろうね。記者会見で議員辞職を迫った女記者も、西松事件による引責辞任というストーリーが欲しかっただけなのだろう。（「説明責任」の言葉を使ったかどうかしらないが。）

「説明責任」が連呼されるのはマスコミの劣化の証に見えて仕方がない。

小沢・民主代表辞任：説明責任放棄の退場劇＝政治部長・小菅洋人
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090512ddm001010007000c.html

抜粋
　ただ、検察批判は小沢氏に続投の猶予を与えたが、問題は合法か否かを超え、なぜゼネコンから巨額の資金が小沢氏のもとに集まるのか、政治改革の旗手として本来なら打破すべき、旧田中派的な体質をひきずっているのではないか、という疑問に発展していった。

　それに答えるのは、首相の座に最も近い政治家に対する、いわば資格審査だった。

「選挙にぎりぎり間に合った」＝小沢氏に批判的な民主議員

民主党の小沢代表が辞任して、喜んでいる人が与党やマスコミ以外にもいるようである。
その人たちには、今回の代表辞任により自分たちの力量が問われる事態になったという自覚があるのかどうか興味深いところではある。
自分の選挙区以外で議員と認識されていない泡沫やにその自覚があるのかどうか。野党議員が「鶏口となるも牛後となるなかれ」などと思っているのなら、世界の果てまで飛んでいって欲しい。戻ってこなくて良いから。

「選挙にぎりぎり間に合った」＝小沢氏に批判的な民主議員
5月11日21時25分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090511-00000196-jij-pol

　小沢一郎民主党代表の辞任表明に、小沢代表に距離を置く同党衆院議員は「解散総選挙に間に合った」と安堵（あんど）の様子を示した。
　公然と辞任を主張してきた小宮山洋子議員は「有権者が（小沢代表の説明に）納得できないから、ボディーブローのように効き始め（党の）支持率が下がっていた」と指摘。特に新人議員が最も苦境に陥っていたと明かし、「政権交代を実現するために自ら身を引くのは良かった。新代表の下でマニフェストを作り戦えるぎりぎりのタイミング。都議選にも衆院選にも間に合った」とほっとした様子で語った。
　「世論に抗して居座っていたわけだから（辞任は）党内でも歓迎される」としたのは近藤洋介議員。辞任表明を聞きつけ、急きょ地元山形から上京した。「辞任はこのタイミングしかなく、潔い決断をされた」と評価した上で、「これでマイナス要因はなくなった。真っ当な政策議論ができ、いい結果につなげたい」と気を引き締めた。　

民主・前原副代表「選挙に臨める形に」

これは「老害」の一種だと思う。
御家を滅ぼしかけたために強制隠居させられた殿様が、後継当主を引きずり降ろそうとしている。
民主党前原党首の時には「このままの状況で選挙に突っ込んだら政権交代はない」ではなく、「このままなら党が瓦解」になっていたように記憶しているのだが違ったかな？
そういえば自民党でも、憲政史上の一大汚点"所信表明直後の政権放棄"を行ったボンボン元総理が蠢きだしているが、これも同じ臭いがする。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090509-OYT1T00783.htm
民主・前原副代表「選挙に臨める形に」
　民主党の前原誠司副代表は９日、京都市内で開いた会合で、「このままの状況で選挙に突っ込んだら政権交代はない」と強調した。
　そのうえで「小沢代表が辞めるのか、説明責任を果たすか。ご自身が判断しない場合、党としてどう判断するのか、ちゃんとした状況で選挙に臨める形にしないといけない」と指摘した。
　さらに、「仮に辞めた場合は、代表選をやった方がいい」と語った。
（2009年5月9日20時38分  読売新聞）

豚インフルエンザ騒動について

豚インフルエンザ（※）の騒動が連日どんどん拡大している。

冷静な対応を、と呼びかけているはずの機関が喜々として騒いでいる。騒動を煽っているようにみえる。

厚生労働省の桝○大臣とか、マスコミ（特にテレビ）とか。

（※）この呼称については次回もう少し書きます。

人気芸能人逮捕騒動に見るマスコミのダブスタ

一昨日の芸能人逮捕騒動は、釈放されるや一転して、同情騒ぎに変質したようである。大新聞のサイトでは釈明会見を敬称（さん）付けで大きく扱っているが、逮捕の記事がトップページから辿れないようになっているものさえあるのですが、どういうことなんでしょうか。
当人の弁護士だって「本人は釈放されてきているが、処分はまだ出ていない。処分保留釈放なので、捜査継続中です。」と言っているのに。さらに弁護士は「従って、ここでどういう話をするかということは、事実関係はあまり話せないと言うことはありますので、私から差し障りないところで話しますので、本人にはご遠慮下さい」と続けているが、これだってマスコミお得意の「説明責任を果たせ」と突っ込むところではないのでしょうか。
人権無視の取材・報道を行うマスコミの体質が改善された結果ならば喜ばしいことですが、ダブルスタンダードにしか見えないところが気になって仕方がないのです。

今後、無名の人が逮捕釈放されたときの報道振りを注視したいと思います。

ヘタレマスコミの一覧。

日経
社会 おくやみ
草なぎさんを釈放　「迷惑かけてすいません」 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090424AT1G2403N24042009.html
草なぎ容疑者を送検　公然わいせつの疑い　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090424AT1G2400L24042009.html

朝日
「大人として恥ずかしい行動」　草なぎさん謝罪会見　http://www.asahi.com/national/update/0424/TKY200904240291.html

読売

うつむき「大人として恥ずかしい」…草なぎさんが謝罪会見　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090424-OYT1T00956.htm?from=main1

ＳＭＡＰ・草なぎ容疑者逮捕、全裸で騒ぐ…「何が悪い」　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090423-OYT1T00230.htm

産経
草なぎ剛さん謝罪会見「ＳＭＡＰメンバーに戻りたい」　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090424-00000651-san-ent

【ＳＭＡＰ草なぎ逮捕】公然わいせつの現行犯　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090423/crm0904230903005-n1.htm

おまけ
鳩山
「最低の人間」発言撤回　草なぎ容疑者逮捕で鳩山総務相　http://www.asahi.com/national/update/0424/TKY200904240084.html

草なぎ容疑者を鳩山総務相「最低の人間」　地デジめぐり　http://www.asahi.com/national/update/0423/TKY200904230109.html

へタレマスコミ そんなにジャニが恐いのか

NHKのニュースを見ていた。（４月２４日　夜７時）

なんと２番目のニュースに、泥酔のうえ全裸で騒ぎ公然わいせつで逮捕された人気タレントＳＭ*Ｐのメンバー"Ｋ"釈放のニュースである。

こんな芸能ネタでしかないものをセカンドに持ってくるセンスにもあきれるが、もっと驚いたのは、釈放されたとたんに「タレントのく**ぎつよし”さん”」と「さん」付けの報道であったこと。

この釈放は罪証隠滅、逃亡のおそれがないことによるもので、無実だからでもなんでもない。本来は送検前、起訴前でも当然の手続き。

他の被疑者に対しては、いつまでも容疑者、被告と報道し、犯人と決めつけるトーンを貫くくせに。とんでもないダブルスタンダードである。

NHKにジャーナリズムを名乗る資格無し。

もっと「配慮している」民放各局も同じである。

そういえば昔「稲垣メンバー」ということばが流行語になったっけ。

参考ニュース

http://www.asahi.com/national/update/0424/TKY200904240152.html

いつかマスコミ各社のニュースページから跡形もなく消えるのだろうか。

注）　マスコミのダブルスタンダードを憎んでいるだけで、本人と事務所が真摯に反省するなら責める気はありません。ただし隠蔽工作は許しませんよ。

郵便割引悪用、偽造証書？で障害者割引を利用か

言っては悪いんですけど、特捜が動くような事案でしょうか。
日本郵政はまだ特別法の下にある特殊会社ですが、いずれは民営化する身。真に民営化してしまえばどのような料金設定をしようと、どんな適用をしようと、刑事事件（＝国の関与）になりようがない。その方向（民営化）が【絶対的に正しい】として【民営化】が進められているのです。
資産の売却【かんぽの宿不正入札】事案は、例え民営化されようとも背任だったり株主への背信だったりで、刑事事件たりうる問題です。
またも国策捜査の匂いがする展開がありそうですが、こんな事件よりも、かんぽの宿不正入札はどうした、勝手に終わりにするんじゃないぞ、と激しく主張したい今日この頃です。

郵便割引悪用、偽造証書？で障害者割引を利用か
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090417-OYO1T00259.htm?from=main1
（2009年4月17日  読売新聞）
郵便割引悪用、偽造証書？で障害者割引を利用か
　障害者団体に適用される郵便料金の割引制度が悪用された郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は１６日、郵便料金約２億４３００万円を不正に免れたとして、東証１部上場の大手家電量販店「ベスト電器」（福岡市）元販売促進部長・久保俊晴容疑者（５１）や自称障害者団体「白山会」（東京都文京区）幹部ら１０人を同法違反容疑で逮捕した。白山会幹部が、制度適用のため日本郵政公社（現・郵便事業会社）に提出した厚生労働省発行の障害者団体証明書を偽造した疑いも浮かんでおり、特捜部は証明書発行の経緯を調べている。
[後略]

会社告訴の店員を逆告訴 「すき家」運営のゼンショー

世の中にはひどい企業がたくさんあるものだ。それが業界トップの会社だったりすることもあるんですね。
このニュースの企業、
・残業代不払い
・労働基準監督署に告訴された事への報復での刑事告訴
・さらに屁理屈捏ねての残業代支払い逃れ
等を行っているようですので、私は反社会的企業だと考えます。
もうこのお店へは行きません。利用しません。
私は雪印も白い恋人も美少年酒造も不二家も赤福も船場吉兆も許している人間ですが、すき家とペッパーランチには決して行かないと思います。

http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041601000340.html
会社告訴の店員を逆告訴  「すき家」運営のゼンショー
　牛丼チェーン店「すき家」を運営する外食大手「ゼンショー」（東京）が、残業代が未払いとして同社を刑事告訴した仙台市の女性アルバイト従業員（４１）を、店舗のコメをおにぎりにして持ち帰ったなどとして、窃盗容疑などで刑事告訴し、不起訴になったことが１６日、分かった。

　アルバイト従業員側の弁護士は「会社を刑事告訴したことに対する報復。ささいなことを取り上げて脅かしており許されない」と反発している。

　関係者によると、ゼンショーは、アルバイト従業員が昨年１１月、仙台泉店のコメをおにぎりにして５個持ち帰ったなどとして３月、仙台地検に刑事告訴。地検は同月、嫌疑不十分で不起訴処分とした。

　同社が刑事告訴したことについてアルバイト従業員は「ほかの従業員らにも圧力をかける狙いがあるのでは」としている。ゼンショーは「コメントを控えたい」としている。

　残業代未払い問題では、仙台地検が１月、未払いを認定した上で、労働基準法違反容疑で書類送検された同社などを起訴猶予処分、社長は嫌疑不十分で不起訴とした。

2009/04/16 12:43   【共同通信】

http://www.asahi.com/national/update/0415/TKY200904150306.html
すき家ゼンショー、告発した店員を告訴「飯５杯盗んだ」
2009年4月15日21時0分

　店のご飯を無断で食べたなどとして、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（本社・東京都港区）が、残業代不払いで同社を刑事告訴した仙台市の女性店員（４１）を、窃盗などの疑いで仙台地検に刑事告訴していたことが分かった。地検はすでに店員を不起訴としており、店員側は「こんな手段で威嚇、報復するのは許されない」と反発している。

　店員側の弁護士らによると、ゼンショーは、商品用のご飯どんぶり５杯分を無断で食べたとする窃盗などの疑いで、店員を告訴した。店の監視カメラの映像が証拠だとしている。

　店員は「ご飯に洗浄用ブラシの毛が入ったため商品に使わず、まかない用のおにぎりにした」などと反論。地検は今年３月、嫌疑不十分で店員を不起訴とした。

　ゼンショー広報室は告訴の事実を認めたうえで、「正式な法手続きで進めたことであり、コメントは差し控えたい」としている。

　店員は昨年４月、仲間２人と、残業代の割増賃金が不払いだとして労働基準法違反の疑いで同社を刑事告訴した。仙台地検は今年１月、同社を不起訴としたが、店員側が不払い分の支払いを同社に求めた民事訴訟が続いている。

人工心肺担当医、二審も無罪 東京女子医大女児死亡事故

無罪判決が出た後も犯罪者扱いすることは許されない。
これは被疑者被告人に対する推定無罪とは全く別次元の話である。
一般的な大マスコミは基本的にこのことを判っていると思っていたが、医療訴訟に関してはそう思っていないようだ。
下記は朝日新聞の記事である。一読すると、検察が違う戦略を採っていたら有罪だった、という印象を振りまくものである。

>中山裁判長は、佐藤医師に対し「検察側の訴因の関係で無罪を維持したが、手術チームの過誤で被害者が亡くなったのは事実。・・（後略）・・」と話した。

この記事は狡いことに、どのような訴因にしたら誰がどのように有罪だったのか、一言も触れていない。
（素人である私が思うには、別の医師が過失致死に問われる可能性はある。どちらにしてもこの被告は無罪ではないか。）
裁判長が喋ったからそのまま引用したなどという言い訳は許されない。恣意的に切り出して報道する以上、記者の主観が反映されているのだから。

ネットには出ていないが、新聞紙面での報道（付随する記事）はもっと激しく酷く、医療事故訴訟における真相究明の難しさを医師・病院側の秘密体質の責にしている。この判決を見る限り、本件での死因は明らかになったのではないか。本報道における朝日新聞の「真相究明」は、拷問による自白強要と同レベルであると感じる。初めに結論ありきで、それに沿わない結果には決して満足しないと言っているようなものだ。

同じ言葉を使ってはいても、他の新聞のニュアンスはずっとマシに感じるのだ。
　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090328-OYT8T00410.htm
　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090328-OYT8T00389.htm
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009032802000056.html
平成１３年の事故だからもう７年。７年間の犯罪者扱いで一・二審とも無罪。そのうえこの扱い。実に恐ろしい事だと思う。

人工心肺担当医、二審も無罪　東京女子医大女児死亡事故2009年3月27日15時3分
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY200903270267.html

　東京女子医科大病院（東京都新宿区）で０１年３月に心臓手術を受けた平柳明香（あきか）さん（当時１２）＝群馬県高崎市＝が死亡した事故をめぐる控訴審判決で、東京高裁（中山隆夫裁判長）は２７日、業務上過失致死罪に問われた元同病院医師佐藤一樹被告（４５）を無罪とした一審・東京地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。

　平柳さんの手術では人工心肺が使われ、佐藤医師が操作を担当していた。しかし手術中に人工心肺の循環回路に血液を引き込むことができなくなり、平柳さんは重い脳障害を負い、死亡した。控訴審判決は、死因について一審判断とは異なる見解を示しつつ、同じ無罪の結論を導いた。

　検察側は、佐藤医師が回路に血液を引き込むポンプの回転数を上げ続けたことで回路内のフィルターに水滴が吸着して目詰まりを起こし、脳障害が起きたと主張していた。

　中山裁判長は、フィルターの目詰まりによって血液が引き込めなくなる状態になったことは認めたが、「致命的な脳障害を発生させた原因とするには疑問が残る」と指摘。目詰まりが起こるよりも以前に、別の医師が入れた脱血管の位置が悪かったため、血液が頭部にたまり、脳障害が起きていた可能性が高いと判断した。その上で「検察側が訴因とした人工心肺装置の操作ミスと死亡との因果関係は認められない」として業務上過失致死罪の成立を否定した。

　一審・東京地裁判決は、フィルターの目詰まりで血液が引き込めなくなった可能性が高いと認定。目詰まりは、回路の構造自体の不具合によるもので、佐藤医師には予測できなかったとして、過失はないと判断していた。

　判決の言い渡し後、中山裁判長は、佐藤医師に対し「検察側の訴因の関係で無罪を維持したが、手術チームの過誤で被害者が亡くなったのは事実。チームの一員として的確な対応ができたか、突き詰めて考えてほしい」と話した。

平田副財務相 市場外取引で株大量売却 市場価格の倍値で

大臣規範に抵触したということだが、この行為の本質は、株式売買の形を取ったヤミ献金ではないのだろうか？

平田財務副大臣が辞任＝株売却で引責、政権に痛手
3月26日16時49分配信 時事通信

　平田耕一財務副大臣（自民）は26日午後、株売買の自粛を定めた「大臣規範」に抵触して大量の保有株を売却した問題の責任を取り、麻生太郎首相に辞表を提出、受理された。「政治とカネ」の問題が厳しく問われる中、財務副大臣の不祥事による辞任は、小沢一郎民主党代表の続投を機に同党への反転攻勢を掛けたい麻生政権に痛手となる。
　麻生政権では先月、中川昭一財務・金融相（当時）が外遊先の記者会見で醜態をさらし、引責辞任している。財務省にとっては、短期間に首脳2人が相次ぎ交代する異例の事態となった。
　政府は26日夜の持ち回り閣議で、平田氏の辞任を正式に決定。首相は首相官邸で記者団の質問に答え、「責任はわたしにある」と任命責任を認めた。また、辞表は河村建夫官房長官を通じて受け取ったことを明らかにした。平田氏の後任は週明けに決める予定で、自民党の石田真敏衆院議員を起用する方向で最終調整している。
　平田氏は辞表提出後、財務省内で記者会見し、辞任の理由について「国会審議が滞ることで国民に多大な迷惑を掛けることになる。状況を総合的に勘案し、職を辞することにした」と説明。衆院議員辞職については否定した。民主党は、平田氏が辞任しなければ27日に予定されている2009年度予算関連法案の参院での採決に応じない方針を決めていた。
　平田氏は今月2日、石こう製品製造「チヨダウーテ」（三重県四日市市）の株式を市場外取引で、同氏のオーナー企業で取締役も務める石油製品販売会社「ゼロシステム」（同市）に総額6億1600万円で売却した。売却価格は市場で取引した場合の倍近かった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000101-jij-pol

平田副財務相　市場外取引で株大量売却　市場価格の倍値で
3月26日13時37分配信 毎日新聞

　副財務相の平田耕一衆院議員（６０）＝自民比例東海＝が、所有する石こうボードメーカー「チヨダウーテ」（三重県四日市市、ジャスダック上場）株を市場外取引で大量に売却していたことが２６日、分かった。売却価格は６億円超と市場価格の倍近い値段。在任中の株式売買の自粛をうたった「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に抵触する。

　東海財務局に提出された６日付の大量保有報告書によると、平田副財務相は２日、保有していたチヨダウーテ株１１２万株（発行済み株式数の８．６８％）を、実質的なオーナー企業である石油製品販売「ゼロシステム」（同市）に対し、市場外取引で売却した。１株５５０円で、売却額は６億１６００万円。ジャスダック市場でのチヨダウーテ株は２月２７日終値は２９０円だった。

　民間信用調査機関などによると、チヨダウーテは１９４８年、平田副財務相の父が創業。平田副財務相も８８年から９５年まで社長を務めた。一方、ゼロシステムは８０年の創業。平田副財務相が筆頭株主で、チヨダウーテが主要取引先となっている。

　大臣規範は０３年、中央省庁の再編と副大臣、大臣政務官制度が導入されたことを受けて制定された。在任中の株取引の自粛や株式の信託を求めているほか、営利企業の役職員の兼務を禁じているが罰則はない。

　平田副財務相は９５年に参院議員（三重選挙区）に当選。０３年に衆院議員（比例東海）に当選し、現在２期目。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000021-maip-soci

ソフトバンク、就活学生に拡販させる 実績は採用基準に

「筆記や面接では分かりづらい営業力をアピールしたい学生を採用するため」のテストとしてならただ働きさせてもいいと考える会社があるようです。
採用後の試用期間に適性を見極めるのが普通の会社。契約社員やバイトの中から優秀な人間を選抜する方法もあるというのに。
そのような反社会的な思考の会社斬新な思考をする会社に提案したいと思います。
いっそ、経営能力をテストするために、就活学生に社長業をさせてみてはいかがでしょう。もちろん審査するのは社外取締役か株主総会。優秀な応募者に席を脅かされる可能性のある現経営陣は審査に加わってはいけません。コンプライアンス、労働基準法遵守は最も重要な判断基準にしなければなりますまい。こんなご時世ですから。

もしかしたら、ひょっとしたら、現経営陣よりも高評価かも知れませんよ。

asahi.com

ソフトバンク、就活学生に拡販させる　実績は採用基準に
2009年3月24日21時36分

　ソフトバンクグループの携帯電話会社など３社が、１０年春の採用活動で、応募した学生らに携帯電話の販売をさせて、実績を判断基準にする枠を設けていたことが分かった。入社希望者を実質的に営業活動に使う行為だとして、同社や厚生労働省に学生らから批判が寄せられており、同省も調査を始めた。

　ソフトバンクによると、筆記試験や面接で判断する「一般コース」に加え、販売活動を判断基準とする「特別採用コース」として枠を設け、応募した学生ら全員に今月１７日に伝えた。

　同コースの希望者は、知人にソフトバンクモバイルの携帯電話などを販売し、売り方の工夫などをまとめたリポートを提出。特設サイトを通して購入してもらうことで、ソフトバンク側は紹介者を把握し、採用判断の基準にする。他社から番号持ち運び制を使って同社に移った契約も実績とするという。対象は、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクＢＢ、ソフトバンクテレコムの入社希望者。

　ソフトバンクは「筆記や面接では分かりづらい営業力をアピールしたい学生を採用するため」（広報）と説明する。学生からの批判の声に対し、「現段階では変更する予定はない」としている。

　厚生労働省若年者雇用対策室は「これまでこうした例は聞いたことがない。学生から相談があり、法的に問題があるかどうかを含めて事実関係を確認している」という。

　春の商戦は１年で最も多く携帯電話が売れる時期で、ソフトバンクモバイルは米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」を０円にするキャンペーンなどを展開して契約獲得を図っている。同社は、契約増加数で２月まで２２カ月連続して首位をとっており、こうした契約獲得競争も背景にあるとみられる。

http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY200903240433.html

毎日jp

ソフトバンク：携帯契約、就活学生に「営業」　厚労省調査

2009年3月24日 15時00分　更新：3月24日 17時34分

　携帯電話大手「ソフトバンク」（東京都港区）グループの通信３社が、１０年春の採用に応募している大学生らに、携帯電話の契約獲得実績を採用の可否の判断基準にする方針を伝えていたことが分かった。内定すら出していない就職希望者に賃金を払わないまま「営業活動」を求めていると受け取られかねない異例の選考方法で、厚生労働省は労働基準法に抵触する可能性もあると見て事実関係を調査している

http://mainichi.jp/select/today/news/20090324k0000e040085000c.html

中川財務相が辞任、麻生政権は千鳥足

二日酔いはツライよね。二日酔いじゃなくて病気だったら仕方ないよね。
そう庇ってやりたいと思っていたら辞任しちゃいましたね。
好きな人じゃあないんだが、経済政策的にはマシかと思っていたんだが。（自民党内では）
しかし経済政策が対局にある与謝野が後任って、この内閣はどうなっているんだろう。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2009/02/18/01.html
中川財務相が辞任、麻生政権は千鳥足（スポニチ）

　中川昭一財務兼金融担当相が１７日、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後の記者会見でしどろもどろの“醜態”を演じた責任を取り辞任した。辞意はこの日正午すぎに表明し、当初は０９年度予算案、予算関連法案通過後とこだわった。しかし、法案通過が難しいと判断し、夜になって麻生太郎首相に辞表を提出、受理された。麻生内閣の閣僚では昨年９月の発足直後に日教組批判発言などで辞任した中山成彬前国土交通相に続き２人目。首相は後任に与謝野馨経済財政担当相を兼務で充てたが、任命責任が問われるのは必至の情勢だ。
（以下略）

小泉「笑っちゃう」発言の破壊力 ブログで続々議員が「反旗」

J-CASTがニュースといえるかどうか判らないが、下記記事によれば小泉元首相の麻生批判によって自民党議員が「反旗」を翻しているらしい。
今や無責任な衆院議員と化し、選挙区の世襲を図っている小泉氏の尻馬に乗る腰巾着主体性のない議員のことは軽蔑の対象として記録しておきたい。限りある記憶力は勿体ないので記憶はしない。
中川議員が「日本はいま、１００年に一度の経済危機に直面して、自民党が５５年の結党以来の危機にあり、小泉構造改革路線が頓挫する危機にあるという３重の危機にある」と批判しているそうだが、１００年に一度の経済危機の原因は何だったのか。それは日本においては小泉・竹中構造改革と一体のモノではなかったのか。

http://www.j-cast.com/2009/02/13035927.html
小泉「笑っちゃう」発言の破壊力　ブログで続々議員が「反旗」
2009/2/13
   麻生首相の「郵政民営化見直し」を示唆する一連の発言をめぐり、民営化の旗振り役を担った小泉純一郎元首相が、ついに怒りをぶちまけた。首相在任中は他人を名指しして批判することは珍しかった小泉氏だが、「怒るというも、笑っちゃうくらい、ただただあきれている」とまで述べたのだ。発言の場に居合わせた「郵政民営化推進派」議員や小泉チルドレンも、次々にブログやテレビで持論を展開。中には、公然と麻生執行部の正当性に疑義を唱えるものもあり、いよいよ「反麻生派」が勢いづいてきた様子だ。

「総理、それはないでしょう！」が引き金に
   発言が飛び出したのは、2009年2月12日夕方、自民党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の幹事会でのことだ。会合は冒頭部分だけテレビカメラの撮影が認められており、小泉氏はカメラの前で、このように切り出したのだ。

「私は最近の総理の発言について、怒るというよりもね、笑っちゃうくらい、もう、ただただあきれているところなんです。一昨日もね、総理から話がしたいということで電話で話をしたんですが、そのときに、たまたま小野次郎代議士のブログ?って言うんですか?その『総理それはないでしょう』というのを読んでいたんです。もう一つ、世耕（弘成）参院議員の『それをいっちゃあおしめえよ』。だからね、総理にね、『こういう意見が耳に入っていなだろうと思うから、官邸にこの小野次郎さんの文章と世耕さんの文章を今、ファクスで送るから、よーく読んでおいてくれ』と言っておきました」
   小泉氏が念頭に置いたとみられるのは、世耕議員が2月8日付けで書いたブログの記事。この記事では、麻生首相の一連の発言について

「それを言っちゃーお仕舞ぇよ！！」
と嘆いた上で、世耕氏が参議院の郵政民営化特別委員会の理事を務めていたことから、

「『実は反対でした』などとは口が裂けても言えない。『委員会の理事は議事進行が役割で法案の中身には関与していませんでした』とも絶対に言えない。それこそが政治家の『矜恃』というものだろう」
と、「自分はぶれない」と言いたげな文面だ。

   一方、小泉氏が言及した小野氏のブログでは、2月6日付けで、「総理、それはないでしょう！」と題して、

「郵政民営化決定当時の総務大臣が、『オレは、民営化に反対だったから、民営化担当からはずされていたことだけは記憶に留めて欲しい』と、質問者に懇願している。見たくないものを見てしまった気がする」
と、麻生首相を批判している。小野氏は01年の小泉内閣発足から05年の「郵政選挙」で当選を果たすまでの間、小泉氏の秘書官を務めていたという経歴を持つ。小野氏が09年2月13日午後、TBS系の情報番組「ピンポン!」に生出演して明らかにしたところによると、「小泉発言」に先だって小泉氏から連絡があり、

「ブログのタイトル『総理、それはないでしょう！』全くそのとおりだ」
と言われたのだという。「小野ブログ」が、今回の小泉発言の引き金となった可能性もありそうだ。

「どれほど怒っていたかは想像に難くない」
   「小泉発言」後も、「推進派」議員からは、続々と執行部批判の声があがっている。会合に出席した国会議員18人の動向を見ただけでも、山本一太参院議員は12日夜ブログを更新し、

「公の席で他の政治家を滅多に批判しない小泉元総理の口から、麻生首相に対する『厳しい批判の言葉』が次々に飛び出した。　しかも、TVカメラとペンの前で！　『どれほど怒っていたか』は想像に難くない！（ひやあ！）」
と、小泉発言の「破壊力」に驚いてみせたのを皮切りに、派閥内での「降格」が指摘されている中川秀直元幹事長も

「日本はいま、１００年に一度の経済危機に直面して、自民党が５５年の結党以来の危機にあり、小泉構造改革路線が頓挫する危機にあるという３重の危機にある」
と、執行部が進める「見直し路線」を改めて批判。

   伊藤達也元金融相に至っては、

「郵政民営化の根幹を変える総理総裁を私たちは選んだわけではありません。逆にいえば、それに触れる発言が出たということを極めて深刻に受け止めざるをえません。本当に自民党は大丈夫か、これで終わるんじゃないかという危機意識を持つべきです」
と、「『麻生降ろし』の意図がにじみ出ている」との指摘も出かねない文面だ。なお、伊藤氏のブログでは、「小泉発言」前の2月11日には、麻生首相の「多くの国民の中で4分社化を知っている方はほとんどおられない」との発言に対して、

「怒りを通り越して、ただあきれるばかりです」
と、「小泉発言」と同様の表現で失望感をあらわにしたばかりだ。

   小泉氏は、発言の中で

「政治で一番大事なのは信頼感。特に総理、総理の発言は信頼がなきゃ選挙は戦えないんです」
と、半ば「今のままでは戦えない」との考えを表明してもいるが、党執行部の「解散戦略」は、全く見えないままだ。

『国民は４分社化知らなかった』 郵政選挙めぐり首相

麻生の発言は正しいと思う。
郵便局に行ってみればいい。
看板を分け、窓口を分け、隣の窓口が混んでいても知らん顔。
分社化ありきのために連携を禁止している模様。
それなのに他社とは提携。（例　日通とゆうぱっく統合　配達を佐川などのメール便に委託）
サービス劣化を挙げればきりがない。
こんな郵便局に誰がしたと常々思っていたところだ。
私の場合はろくな事にならないと思い郵政民営化反対だったが、ここまでサービスレベルが大劣化するとは思わなかった。民営化賛成だった方の感想を聞いてみたいものである。それとも金融資産をネオコンアメリカや禿タカファンドやオリックスに売れれば民営化「大成功」なのかね。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009021102000093.html

『国民は４分社化知らなかった』　郵政選挙めぐり首相
東京新聞2009年2月11日 朝刊

　麻生首相は十日夜、郵政民営化を争点にして自民党が圧勝した二〇〇五年の衆院選について「あのとき（郵政民営化関連法案に日本郵政公社の）四分社化が入っていると知っている人は、ほとんどいなかったというのが私の認識だ」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は「国民が感じていたのは、（郵政）民営化か、そうでないかだけだった。内容を詳しく知っている人はほとんどいなかった」と強調した。

　民営化法案には、郵政公社を民営化して郵便、窓口、郵便貯金、郵便保険の四つに分割する方針が明記されていた。〇五年の衆院選は同法案を最大の争点として戦われ、自民党はマニフェストに「関連法案を次期国会で成立させる」と盛り込んでいた。

『言葉足らず…』小泉氏に陳謝
　麻生首相は十日、小泉純一郎元首相に電話し、自らの郵政民営化見直し発言をめぐる混乱について「言葉足らずでご心配をかけてます」と陳謝した。

　これに対し小泉氏は「（民営化の是非を議論した二〇〇四－〇五年当時は）自民党内がみんな反対だった。混乱しないようにやっていこう」と述べ、問題視しない考えを示したという。首相は、民営化を推進した小泉政権で、自民党政調会長、総務相などを歴任している。

首相の郵政見直し発言、小泉氏が酷評「笑っちゃう」 激震・麻生政権

どう考えても失言が多く、マスコミに「ブレた」「ブレた」と叩かれる麻生首相。とうとう郵政民営化に賛成じゃなかった発言をして、小泉元首相が表に出てきた。
ゲームで言えばラスボス登場である。望ましい展開としては、この機会に小泉と竹中を表舞台で全否定したいところである。
小泉は首相を辞めてからは事実上国会議員の責務を放棄してきたくせに、自分の面子大事だけで出てきた。つくづく嫌な人だと思う。
でもマスコミは小泉が大好きなんだね。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090212-OYT1T00960.htm?from=main1

首相の郵政見直し発言、小泉氏が酷評「笑っちゃう」　 激震・麻生政権

「郵政民営化を堅持し推進する集い」で発言する小泉元首相（１２日、東京・千代田区の自民党本部で）　自民党の小泉元首相は１２日夕、党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の役員会で、麻生首相の郵政民営化を巡る一連の発言を厳しく批判すると共に、定額給付金事業を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算関連法案の衆院での再可決に慎重な姿勢を示した。

　党内に強い影響力を持つ小泉氏が反麻生の旗幟(きし)を鮮明にしたことで、麻生首相の政権運営が一段と厳しくなることが予想される。

　この日の会合で、小泉氏は、麻生首相が５日の衆院予算委員会で「郵政民営化に賛成ではなかった」とした発言などについて「怒るというよりも笑っちゃうぐらい、ただただあきれてしょうがない」と酷評した。さらに首相と１０日に電話で会談した際、「首相の方針に若手が批判的な意見を出すと『後ろから鉄砲を撃つな』と抑え込みがかかるのに、衆院選でこれから戦おうという人に前から鉄砲を撃っているじゃないか。発言には気をつけてくれと伝えた」ことを明らかにした。

　定額給付金事業を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算関連法案については、「（衆院再可決を規定した憲法の）３分の２（条項）を使ってでも成立させなきゃならないとは思わない。もっと参院の意見と調整し、妥当な結論を出してほしい」と述べ、政府・与党の再可決の方針に異議を唱えた。

　同関連法案は与党から１６人が反対すれば３分の２の再可決ができなくなる。自民党内には、定額給付金に対する批判がくすぶっており、小泉氏の発言に呼応して１６人以上の造反者が出る可能性もある。

　また、小泉氏は「いずれ９月までには国民の信を問わなければならない。政治で一番大事なのは信頼感。特に首相の発言に信頼がなければ、選挙が戦えない」と語った。
（2009年2月12日21時59分  読売新聞）

かんぽの宿どこへ オリックスへの売却案に総務相異議

橋本行革以来（特に小泉政権時代）の民営化・規制緩和路線は、明らかにその議論をリードした業界にだけ大きなメリットがあり、その他の部分に大きな皺寄せがあった。
派遣労働はその典型である。
さて、郵政民営化などは誰が喜んでいるのであろうか。ユーザで喜んでいる人が居るのならお目にかかりたい。郵便事業の質の低下はもうめちゃくちゃである。
ユーザでなく、資産の払い下げを受けたり、金融事業の解放によって喜んでいる連中がいる。それが保険業界の一部だったり、金融を手がける会社だったりする。オリックスの宮内会長は、規制改革会議の議長を務めるなど、政府路線の具体的内容にことごとく自分の意向を反映した。そのうえで、今回、「かんぽの宿」の一括譲渡を受けようとしようとしている。こんな事が許されるのか、と思う。要は、彼は政府の要職に就いた立場を利用して、自分の会社に都合の良い路線を敷いたわけだ。遅まきながら、彼が関わった規制カイカクの内容が正しいのか検証が必要であろう。
その意味で、今回の鳩山総務大臣の異議を強く支持する。
まさか自分が「鳩山ＧＪ」と思うことがあろうとは夢にも思わなかったが。（苦笑）

asahi.com
2009年1月10日2時42分
かんぽの宿どこへ　オリックスへの売却案に総務相異議
http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY200901090335.html

　日本郵政の「かんぽの宿」などをオリックス不動産に一括売却する案件に、鳩山総務相が異議を唱えている。時期や売却先を問題視しているが、日本郵政は「適正な手続きを踏んだ契約」と主張。売却契約が白紙に戻れば、赤字事業を抱え続けるという「重荷」を背負う。

　「こんな時期に売る必要があるのか。（オリックスの宮内義彦会長は）身を引いて見守るべきではないか」。９日午前、鳩山氏は閣議後会見でまくし立てた。鳩山氏の問題意識は、（１）なぜ不況時に売るのか（２）なぜ一括売却なのか（３）なぜ郵政民営化を推進した宮内氏の率いるオリックス系なのか――の３点だ。

　鳩山氏はオリックスの宮内会長と郵政民営化の関係を問題視している。

　宮内会長は総合規制改革会議などの議長を務め、小泉構造改革を推進。オリックスは「郵政民営化は小泉元首相の直轄案件で別ものだ」と反論するが、鳩山氏も「宮内会長が民営化に執念を持っていたのは周知の事実。（その企業が落札するのは）倫理や道徳の問題だ」と譲らない。
（以下省略）

ロッテ、メリーチョコを買収

バレンタインデーにチョコレートを送る風習を広めたメリーがロッテに買収されたという。
デリバティブで大損を出しての救済合併ということらしい。カカオ価格が乱高下した影響もあるのだろうか。難儀なことである。

しかし寂しい。
メリーは子どもの頃から知る高級チョコレート。ゴディバがメジャーになる前はなおのこと「高級」というイメージだった。一方、ロッテといえば安チョコである。子どもが安い小遣いを工面して買う１００円チョコのメーカーなのである。馬鹿にしているのではない。アイデンティティなのである。
メリーの高級感が消失し、ロッテには企業買収によって高級感を演出する企業イメージがついた。周囲に聞いても同じ意見ばかりである。（コージーコーナーも買収しているし。）

もう私がメリーやロッテのチョコを買うことはなさそうな気がする。さらばメリー。

共同通信の記事　47NEWSより
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122901000334.html
ロッテ、メリーチョコを買収  贈答用分野を強化
　ロッテホールディングス（東京）は２９日、バレンタイン向けなどの贈答用チョコレート大手、メリーチョコレートカムパニー（同）を買収した、と発表した。

　少子化で国内菓子市場の伸びが期待できない中、メリーがロッテに経営支援を求めていた。ロッテは贈答向けで比較的高額なチョコレートなどの分野を強化する。買収額は明らかにしていない。

　メリーは１９５２年に設立、全国の主な百貨店、専門店に約２５０店舗を展開。従業員約７２０人の雇用は継続するという。

　ロッテホールディングスは製菓大手ロッテの持ち株会社で、今年１月に洋菓子大手の銀座コージーコーナー（同）を買収し、傘下に収めている。

2008/12/29 16:19

渋谷・温泉施設爆発、書類送検

営業を行うにあたっての過失で重大事故を引き起こし、死人まで出した事件の処理として、今頃書類送検とは随分甘甘。裏があるのかと勘ぐってしまう。
”危険性の認識が低かった”から同情的なんでしょうか。
運営会社の法人としての責任が何故か意図的に追求されていない印象。一般の業務上過失致死の捜査とだいぶ開きがあるような・・・。報道も下記のように、運営会社でなく建設会社の名称を見出しにしているし。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081212-OYT1T00333.htm?from=nwla
渋谷・温泉施設爆発、大成建設の設計者ら３人書類送検

　東京・渋谷で昨年６月、８人が死傷した温泉施設「ＳＨＩＥＳＰＡ（シエスパ）」爆発事故で、警視庁は１２日、設計・施工を担当した大手ゼネコン「大成建設」（新宿区）のプロジェクトリーダー角田宜彦容疑者（５０）と、施設を運営していた「ユニマット不動産」（港区）の取締役菅原啓之(ひろゆき)容疑者（４６）ら２人の計３人を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。

　同庁は、角田容疑者が同業他社から、適切な保守点検をしないと天然ガスが充満して爆発する危険性を指摘されながら、ユニマット不動産に指示していなかったなど重大な過失があったと判断した。

　発表によると、爆発事故は、温泉の源泉から分離した天然ガスを屋外に排気するＵ字形排気管のＵ字部分に、結露した水がたまったことで天然ガスが逆流し、施設内に充満して制御盤の火花から引火したことが原因だった。

　角田容疑者は天然ガスの逆流を防ぐには、Ｕ字部分の水抜きを定期的に行う必要があると認識しながら、ユニマット不動産に水抜き作業の必要性を全く伝えていなかった疑い。

　菅原容疑者と同社社員（４１）の２人は、施設内にガス検知器を設置しなかったり、水抜き作業の項目を点検マニュアルに追加しなかったりした疑い。角田容疑者は「説明を忘れていた」と話し、菅原容疑者は「危機意識が足らなかった」と供述するなど容疑を認めているという。

（後略）

（2008年12月12日13時56分  読売新聞）

「反麻生じゃない」中川元幹事長らが勉強会

勉強会が政局がらみ（＝麻生降ろし）と思われるのは、閉塞感からではなくて、呼びかけ人が生臭いからだと思われますがいかが？

「反麻生じゃない」中川元幹事長らが勉強会

http://www.asahi.com/politics/update/1211/TKY200812110281.html

asahi.com　2008年12月11日21時19分

　中川秀直元幹事長や小池百合子元防衛相、渡辺喜美元行革担当相ら自民党有志による「生活安心保障勉強会」（会長・中川元幹事長、８７人）が１１日、発足した。

　この日は５７人の議員が参加した。年金記録管理や社会保障のあり方を考えるのが狙いだが、麻生首相と距離を置く議員も多く、党内では「ポスト麻生」を見据えた動きとの見方もある。中川氏は会の冒頭、「この会は大変純粋な勉強会だから安心していただきたい」と「反麻生」の活動ではないことを強調。勉強会には首相に近い安倍元首相や菅義偉選挙対策副委員長も呼びかけ人として参加しており、「反麻生」一色ではない。

　渡辺元行革担当相は勉強会後、記者団に「こういうまじめな勉強会が政局がらみだと思われるほど、閉塞（へいそく）感にあふれているということ」と述べた。

改正新テロ法、衆院再可決で成立…海自給油活動を１年延長

補正予算提出も総選挙も行わずこんな法案を再可決で通すということは、景気対策よりも国民生活よりも対米貢献が優先ということだな。
これは麻生首相の意思だけではあるまい。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081212-OYT1T00383.htm?from=main2
（2008年12月12日13時47分  読売新聞）
改正新テロ法、衆院再可決で成立…海自給油活動を１年延長
　政府・与党が臨時国会の最重要法案とした改正新テロ対策特別措置法は１２日、参院本会議で野党の反対多数で否決された後、憲法５９条の規定に基づき、衆院本会議で与党による３分の２以上の多数で再可決、成立した。
（後略）

いわゆる田母神問題について

独りよがりにもほどがある。

軍人最高位の身で何が言論の自由か。

政府見解に公然と反する言動を軍人の身で許されるはずもない。

憲法改正を部下に教育する自由など許されるはずもない。

歴史研究の成果？脳内妄想ではないでしょうか。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081111-OYT1T00249.htm?from=nwla

田母神氏、空自の懸賞論文応募への指示を否定…参考人招致

参院外交防衛委員会の参考人質疑で質問を聞く田母神俊雄・前航空幕僚長（国会で）＝田中成浩撮影　参院外交防衛委員会は１１日午前、昭和戦争などに関して政府見解に反する論文を投稿して更迭された田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長（６０）（３日付で定年退職）を参考人として招致し、質疑を行った。

　田母神氏は、懸賞論文の募集を航空幕僚監部の教育課長に紹介したと認めたが、応募を指示したことは否定した。浜田防衛相が自主返納を求めている約６０００万円の退職金については、返納に応じない考えを明らかにした。

　参考人質疑には、防衛相、中曽根外相、河村官房長官も出席した。

　今回の懸賞論文については、教育課長が全国の部隊に応募要領を通知し、隊員９４人が応募しており、空自内の組織的関与が問題になっている。田母神氏は「私が（応募を）指示すれば、１０００を超える数が集まる」と述べ、募集を紹介しただけで指示はしていないと説明した。懸賞を主催したホテル・マンション経営のアパグループ（本社・東京都港区）との関係については、「資金提供等は一切受けていない」と語った。

　田母神氏は論文内容について、「いささかも間違っているとは思わない」と強調した。航空幕僚長在任中の昨年５月にも空自の隊内誌「鵬友」に同趣旨の論文を寄稿したことに関し、「（防衛省から）注意はなかった」と述べた。

　論文で、集団的自衛権は行使できないとする政府の憲法解釈に言及した点については、「一般に話されていることを書いただけだが、今は（憲法を）改正すべきだと思っている。これほど意見が割れるものは直した方がいい」と述べた。

　更迭後、自ら辞表を出さなかった理由について、「自衛官にも言論の自由はあり、どこが悪かったか、懲戒処分の審理をしてもらった方が問題がはっきりする」と語った。内規に反して論文発表の届け出をしなかった理由は「歴史研究の成果として書いたもので、職務に関係していない」と説明し、「自衛官の言論を政府見解に沿って統制するのはおかしい」と主張した。

　一方、防衛相は田母神氏を懲戒処分ではなく、定年退職とした理由を、「辞任を説得したが、『処分の審理に答えていく』と話したので、手続きに時間がかかり、自衛隊の士気に影響する」と説明した。隊内誌への寄稿を注意しなかった点に関し、「目がそこまで及んでいなかったのは事実だ」と省内のチェック体制の不備を認めた。応募要領を通知した教育課長の処分も検討する意向を示した。

（2008年11月11日14時55分  読売新聞）

米大統領選：オバマ氏勝利

米大統領選でバラク・オバマ氏が勝利した。

このこと自体はもうあちこちで論じられているので置いといて、気になったのは日本国首相の態度である。下記記事参照。

ＴＶでも目にしたのだが、麻生首相はよほど米共和党政権が終わるのが悲しいらしい。
アメリカ大統領選挙でバラク・オバマ氏が選出されたことについて「どなたが大統領になられようとも、日本と米国は５０年以上の長きにわたって双方で培ってきた関係があるから、友好関係は変わらない」というようなコメントを出していた。
当選後にこういうコメントって、嫌がっているのがみえみえじゃないですか。
世界中が（お付き合いでも）歓迎コメントを出していたのに。ＫＹってこういうことを言うんじゃないのか？

毎日ｊｐより
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081106ddm001010029000c.html

麻生首相：新しい大統領と日米関係を維持
　麻生太郎首相は５日夜、米大統領選に民主党のバラク・オバマ上院議員が勝利したことを受け、「どなたが大統領になられようとも、日本と米国は５０年以上の長きにわたって双方で培ってきた関係。新しい大統領との間で維持していく」と述べ、日米関係に大きな変化はないとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。【木下訓明】

毎日新聞　2008年11月6日　東京朝刊

給付金、高速値下げ、ローン減税…２７兆円の追加経済策

麻生首相が発表した経済対策案は９８年の小渕政権による緊急経済対策に匹敵するそうだ。
小渕政権による緊急経済対策がどのような結果を引き起こしたか。
地域振興券という金券をばらまいた。
無理筋の公共事業に手を染めて、自称「世界一の借金王」の政府を作った。
地方自治体にも同じ事を強要し、ことごとく財政赤字に追い込んだ。
この数年後から現在まで、マスコミと会計検査院が大喜びできる無駄遣いを数多く作り出したのではなかったか。
（無駄遣い施設の汚名を着せられている「私のしごと館」もこの時期に閣議決定されている。）

さて、今回の経済対策内容を見てみよう。

・定額給付金・・・地域振興券の二の舞ではないか。今回も配られた分が貯蓄に回って経済効果が低いかもしれない。そういえばあのとき実務作業をやっていた市町村役場は機能が何割か停止していたと思う。
・住宅ローン減税は住民税と所得税からの控除上限を１０年間計６００万円（現行制度は１６０万円）にするという。年間６０万円の納税者まで恩恵を受けることになるが、一家４人（うち被扶養者２人）のケースで考えた場合、年６０万円の納税者って・・・そんな高所得者に減税する必要があるのか。発表する数字が大きければ大衆は騙せると思っていないか？
・　高速道路料金を１日１０００円で乗り放題って・・・・ガソリン税暫定税率延長の時には、ガソリンが安ければ無駄に使うから環境に良くないってことを自民党は言っていなかったか？
・中小企業の資金繰り支援・公的保証枠拡大は悪いことではないが、業績が悪化した中小零細企業に対しては、金融庁に怯える銀行がお金を貸してくれないのでは？
・道路特定財源から１兆円を道路以外にも使える財源として地方自治体に配るって、特定財源の使途として間違っていないか？
・地方公営企業等金融機構の余裕資金を流用し６千億円を臨時交付金として地方に交付するというのも不思議。地方公営企業の業績がことごとく悪化しているこの時期に何を考えているのか。
（wikipediaより　公営企業金融公庫は、2008年10月1日まで存在した、総務省・財務省所管の特殊法人・政策金融機関。全地方公共団体が出資して設立した地方公営企業等金融機構に一切の権利・義務を承継し、廃止された。）
　

http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200810300452.html　より
給付金、高速値下げ、ローン減税…２７兆円の追加経済策   2008年10月30日21時44分
      
　麻生首相は３０日、財政支出５兆円、総事業規模２６．９兆円に及ぶ新総合経済対策を発表した。９０年代後半の大規模な経済対策と並ぶ規模。「生活者支援」を強調し、全世帯対象の定額給付金や住宅ローン減税の大幅拡充などを並べた。財源は特別会計の準備金を流用するほか、建設国債を１兆円近く追加発行する。

　首相は同日夜の記者会見で「世界的な金融システムの動揺が日本の実体経済に影響を及ぼしてくることは確実だ。大事なことは生活者の暮らしの不安を取り除くことだ」と説明した。

　「生活支援定額給付金」は総額２兆円。全世帯に来年３月までに給付する。麻生首相は「単純計算で４人家族で約６万円になる」と述べた。

　今年末で切れる予定だった住宅ローン減税は０９年１月以降も拡充して延長。住民税と所得税から差し引く上限を過去最大の１０年間計６００万円（現行制度は１６０万円）とする案が有力。失業に備えた給付金である雇用保険の失業給付の保険料率も０９年度に限り引き下げる。証券優遇税制も１１年末まで３年間延長。

　高速道路料金は１０年度まで、大都市圏を除く地方の高速道路を休日、普通車はどんなに長距離を走っても千円以下にする。平日は全線で昼間３割引きとする。

　中小企業の資金繰り支援では、信用保証協会を通じて返済を保証する公的保証枠を、８月に決めた経済対策の６兆円から２０兆円に、政府系金融機関などからの貸付枠も３兆円から１０兆円に拡大する。これらの枠の設定は大半が財政支出を伴わないが、総事業規模を大きく膨らませる形になっている。

　地方対策としては、道路特定財源から１兆円を道路以外にも使える財源として地方自治体に配る。地方公営企業等金融機構の余裕資金の一部を流用し、６千億円を臨時交付金として地方に交付する。

こうした施策のうち、今年度に使う計５兆円は、近く提出する第２次補正予算でまかなう。財政支出や事業規模は、小渕政権が９８年に実施した「緊急経済対策」（８．５兆円の補正予算、２３兆円超の事業規模）に匹敵する。

自民党：民主の資料要請で事前相談、全府省庁に要求

国会議員鈴木宗男氏のＨＰを見ていたら、「自民党国会対策委員会が全省庁に対し、民主党など野党からの資料要求について事前に自民党側に提示することを求めていたことが公(おおやけ)になっている。」との記載。なんだそれはと思ってぐぐったら、あった。

相当に酷い話である。
政府担当省庁の回答に、政府そのものではない与党が直接介入しようとするものだろう。
また、国会対策のため（だけ？）に政府機関をスパイにしようとするものだ。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081003dde007010015000c.html
自民党：民主の資料要請で事前相談、全府省庁に要求
　自民党の国会対策委員会が農林水産省などに、民主党から資料要求があった際は事前に自民党側に相談するよう求めていた問題で、自民党国対が、全府省庁に対して相談するよう求めていたことが３日、明らかになった。同党の村田吉隆国対筆頭副委員長が各府省庁の官房長に直接指示していた。野党側は「自民党による事前検閲」と反発している。

　村田国対副委員長によると、野党の各府省庁への資料請求が膨大な量に上ることから、資料請求のあり方などについて自民党国対として民主党側にルール作りを申し入れている。このため、実態把握の観点から９月１２日に各府省庁の官房長に「ルール作りのために実態把握が必要なので相談してほしい」と求めたという。内閣総務官室も自民党国対の意向を受け、各府省庁の国会担当者に指示していた。

　農水省はこれを受けて９月１２日付で「野党からの資料要求には、各省庁限りの判断で資料を提出することは厳に慎み、自民党の国対筆頭副委員長に相談すること」との文書を省内に出していた。

　３日午前の記者会見で二階俊博経済産業相は「確かめてみたが、国会活動を制約する意図は感じられない」と述べ、「事前検閲」の意図はないと説明した。【西田進一郎】

毎日新聞　2008年10月3日　東京夕刊

相当に酷い話である。
政府担当省庁の回答に、政府そのものではない与党が直接介入しようとするものだろう。
また、国会対策のため（だけ？）に政府機関をスパイにしようとするものだ。
自民党政権の下での部会制度がある限り（小泉政権下ではいまひとつ機能しなくなっていたが）、次にやることは政府各省庁に対して自民党が直接指揮しようとするだろう。

これに対する与党側各大臣の言い訳は非常に呆けている。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081003AT3S0300K03102008.html
野党要求資料の事前提示、「検閲でない」　閣僚が相次ぎ発言
　自民党国会対策委員会が野党から提出要求のあった資料の事前提示を、各省庁に求めていたことについて3日午前、閣議後の記者会見で発言が相次いだ。石破茂農相は「検閲とは認識していない」としたうえで「与党であれ、野党であれ、国会議員から資料の要求があった場合には、それに誠実に迅速に答えることが行政府として当然のことだ」と指摘した。同時に「（資料要求への）対応がどうなっているかという認識はシェアする必要がある」との認識も示した。

　金子一義国土交通相も「一般論でいえば、議院内閣制度だから、（役所側が）与党の意向に協力するのはおかしな話ではない」と説明。二階俊博経済産業相は、経産省にも要請があったことを認めたうえで「厳重なものでなければ、国会の活動を制約する意図は感じられない」と述べた。(13:25) 

こいつらバカだね。石破農相も金子国交省も二階某も自民党の政治家であるはず。議院内閣制の下での与党による政府コントロールは内閣・大臣を通じて行われるべきものなのだ。つまりあんたらが自民党から信用されていないってことなんだよ。こんなことを与党（しかも自民党）国体副委員長にやられるってことは、あんたらのメンツ丸つぶれのうえ、しかも大臣が肯定するってことは、副大臣、政務官制度さえ不要と言っているも同様なんだよ。

農水省は省内に通達まで出して自民党に服従したそうだが、それは職業官僚制の自己否定ではないか。
アメリカ型の猟官制で任用された訳じゃないんだから。

異例の所信表明、民主を批判

首相選任直後の記者会見といい、麻生首相の頭の中は「邪魔者」民主党憎しが第一のようだ。
これはとても恥ずかしい。選挙管理内閣であることを自分で宣伝しているようなものだ。
テレビニュースで見ていたら、民主党に対案を出せ、財源も明示しろといっているが、与党と野党はそもそも条件が全く違う。具体的な財源の明示が論争の前提条件であるならば、全ての野党、自治体レベルなら現職への対立候補は全員そんなことはできない。官僚機構を握っているところにしかそんな作業はできないのだから。
その割には与党の政策の実現プロセスは抽象的にしか言っていない。アンフェアだ。
麻生所信は結局の所、反対するものはキライということに尽きている。

祖父の爪の垢でも探して飲んでみてはどうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080929-00000066-jij-pol
民主は「政局第一」、対案を＝経済再建へ3段階－強く明るい日本目指す・首相所信
9月29日14時44分配信 時事通信

　麻生太郎首相は29日午後の衆院本会議で、就任後初の所信表明演説を行った。首相は所信を述べるに当たり、参院で主導権を握る民主党のこれまでの国会対応を「政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始した」と厳しく批判。同党に対し「合意形成のルールを打ち立てるべきだ」と協議を呼び掛けた。同時に、「喫緊の課題についてのみ主張を述べた上で、民主党との議論に臨むものだ」と強調、対案や党としての見解を示すよう求めた。
　首相が所信表明演説などで、野党の考えをただすのは異例だ。政権を懸けた次期衆院選を控え、民主党の小沢一郎代表との政策論争に持ち込むことで、自身の政権担当能力をアピールする狙いとみられる。
　首相は冒頭、日本のあるべき姿として「強く、明るくあらねばならない」と表明。実現のための緊急の課題にまず「日本経済の立て直し」を挙げ、(1)当面は景気対策(2)中期的に財政再建(3)中長期的には改革による経済成長－の3段階で取り組む道筋を示した。特に、景気対策として、2008年度補正予算案の早期成立を訴え、反対する場合は、「論拠と共に代表質問で示してほしい」と民主党に迫った。　

成田反対派は「ごね得」－発言後に撤回・中山国交相

この１０年以上の関係者の努力を吹き飛ばす過激なバカ発言。
成田空港の関係者、国土交通省の中の人がひたすら可哀想になってくる。
アソーソーリ、後悔してないですか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080925-00000196-jij-pol

成田反対派は「ごね得」＝日教組批判も－発言後に撤回・中山国交相
9月25日21時50分配信 時事通信

　中山成彬国土交通相は25日、報道各社のインタビューで、成田空港反対派の住民について「ごね得」などと批判した。自身がかつて文部科学相在任中、全国学力テスト導入を提唱した理由に関しても「日教組の強いところは学力が低いと思ったから」と発言。いずれも撤回したが、関係者の反発を招きそうだ。
　中山国交相は、反対派住民との対立が続く成田空港について「ごね得というか、戦後教育が悪かった。公共の精神というか公のために自分を犠牲にしてでもという（気持ち）がなく、自分さえ良ければ（いい）という風潮で、拡張ができなかったのは残念」と語った。
　日教組をめぐってはほかにも、教員採用をめぐる大分県教育委員会の汚職事件を引き合いに「日教組の子どもは成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力が低い」と述べた。　

ニュースＺＥＲＯ ９／１９

日テレさん、自民党のＰＲ乙！

日本テレビの深夜報道番組「ニュースゼロ」を見ている。

ＨＰ上のタイトルでは「決戦前の麻生氏ら５候補を村尾が直撃」とある。

テレビの右上には「麻生氏×４候補×村尾」とある。

０時２５分まで見たがどうしようもなくつまらない。

政策論議とは言えないレベル。自民党総裁選挙はただのＰＲと思っていたが、民主党へのネガティブキャンペーンでもあるんだね。悪人顔の小沢叩きも良いけれど、悪いのは全部民主党だも～んという話ばかりしているこの５候補はここまで日本を悪くした政権与党の反省のかけらもないのか。反省無く責任転嫁している人たちに、宰相の資質はあるのだろうか。

その後経済論議に移ったが、突っ込みがない。

うち２人には決定的に経済政策の知識がない。矛盾したことを平気で言える人間であることを確認できたことを収穫だと思って寝よう。悪い夢を見そうだ。

太田農相辞任

数多くの「ネタ」を提供し、資質の無さを全国にアピールした太田誠一農相が辞任した。
臨時国会が９月２４日に開催されることになり、同日中に新内閣に変わる見込みなので

残りは実質４日。
本人にとっても組織にとっても痛くも痒くもない辞任ではないか。
福田総理の無責任辞任と汚毒米問題により太田氏の事務所費問題は吹き飛んでしまっている。「社会的な問題の大きさ」と「結果責任」のための辞任という理由付けは、今回の問題（米）＋自身の発言から出た問題をきちんと認めたとは思えない言い草だと思う。
国民を馬鹿にするなよと言いたくなる辞任劇である。
それから、下記記事によれば農水次官を更迭するのは「消費者行政重視の首相の意向」とあるのだが、どう考えてもただの選挙対策である。消費者行政重視なら、もう少しマシな手を打ったのではないか。

日本経済新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080919AT3S1900Y19092008.html
太田農相辞任へ、官房長官が兼務　事故米問題、次官は更迭
　太田誠一農相は19日午前、首相官邸で福田康夫首相に会い、カビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」の不正転売問題で食の不安を招いた責任をとって辞任する考えを伝えた。首相は農相の辞表を受理し、町村信孝官房長官に兼務させる方針。午後に発表する。

　これに先立ち政府は同日午前の閣議で、農林水産省の白須敏朗事務次官を更迭し、後任に井出道雄林野庁長官を充てる人事を正式決定。林野庁長官には内藤邦男生産局長が就いた。消費者行政重視の首相の意向が働いた。

　農相は閣議後の記者会見で「事故米に関する社会的な問題の大きさをかんがみて、私もここで農相を辞職する決意を固めた」と表明。「任期はあと4日残すばかりだが、この際、農水省全体としての結果責任を明確にしておいた方がよいと考えた。私自身の決意、決断だ」と語った。(13:27)

＜事故米食用転売＞汚染米転売、約３７０社 関西の外食産業も－－農水省公表

＜事故米食用転売＞汚染米転売、約３７０社　関西の外食産業も－－農水省公表　　厚労省と調査へ　
9月16日16時51分配信 毎日新聞

汚染米転用問題は想像しうる最悪の流れになっている。
転売が重ねられ、扱った流通業者が３７０社。
和菓子店や給食施設、外食産業まで含まれていた。
和菓子はたぶん上新粉の原料だろう。米飯同様直接口に入れる物だから、危険性の高さは焼酎とは比較にならないはず。
安全だ人体に影響がないと安易に言い切ったどこの誰かは、じたばたする気になったかな？

以下yahoo!ニュースから。元は汚らわしいけど毎日新聞。

＜事故米食用転売＞汚染米転売、約３７０社　関西の外食産業も－－農水省公表　　厚労省と調査へ　
9月16日16時51分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080916-00000008-maiall-soci

　米卸売加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）の事故米転売問題について、太田誠一農相は１６日の閣議後会見で、焼酎などの最終加工者を含めた流通業者が約３７０社に上ることを明らかにした。これまでに判明していた和菓子、米菓メーカー、給食施設に加え、外食企業も含まれており、午後、内閣府ですべての業者名を公表し注意を呼びかけた。農水省は今後、内閣府と公衆衛生を担当する厚生労働省と連携して調査する方針。

【関連図】事故米転売にかかわった企業名などの一覧表

　農水省は、事故米の流通経路について、（１）殺虫剤メタミドホス（２）カビ毒アフラトキシンＢ１（３）殺虫剤アセタミプリド－－の３ルートの解明を進めてきた。当初、取引にかかわった業者は約５０社とみられていたが、そのほかにも多数転売されていることが判明。１２日に発足した「不正規流通対策特別チーム」や地方農政局の食品表示Ｇメン約２２０人を投入して調査を進めた。その結果、米穀店などの流通業者に、焼酎メーカーなど最終加工業者を加えると、約３７０社になった。
（後略）

リーマン、破産法の適用申請…バンカメはメリル合併発表

今朝の読売新聞に、リーマン・ブラザーズの危機とメリルリンチ救済合併の記事が控えめな大きさで載っていて、なぜこんなに扱いが小さいのか訝っていた。
で、ついに破綻。

これは相当に重大な危機のはずだ。
「外国証券の破綻」では済まされない。日本の金融資産がどれほどのダメージを受けるのか。
その結果どれほどの経済ダメージになるのか。例えば生保や年金基金は大丈夫なのか。
ニュースヘッドラインを見ても日本政府のアナウンスが出てこない。
政治的空白のせい？いや、内閣はまだあるのに。やる気がないのか。無責任ではないのか。不思議でならない。

リーマン、破産法の適用申請…バンカメはメリル合併発表
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080915-OYT1T00336.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】経営難から身売り交渉を進めてきた米証券４位のリーマン・ブラザーズは１５日、自主再建を断念し、連邦破産法１１章に基づく会社更生手続きの適用を申請した。

　一方、米銀行２位のバンク・オブ・アメリカは同日、米証券３位のメリルリンチを救済合併することで合意したと発表した。

　低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に伴う昨年夏以降の混乱は、米金融業界の大型再編に発展した。

　リーマンは１４日、身売り先として最後まで有力視されていた英バークレイズから、買収を断念したと通告された。バンク・オブ・アメリカも一時、リーマン買収を検討したが、公的資金投入など米政府による支援が得られなかったため、メリルの買収に方針を転換した。

　バンク・オブ・アメリカとバークレイズの両行が買収交渉から退いた結果、リーマンは法的整理に追い込まれた。

　バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチの買収総額は約５００億ドル（約５兆３０００億円）。２００９年３月までに合併を完了させる予定だ。

　メリルは４～６月期まで４四半期連続で赤字を計上し、今回のリーマンの経営危機に連鎖し、株価が急落していた。このため、バンク・オブ・アメリカに救済してもらう形になる。

　米大手銀行・証券が破産法の適用を申請するのは異例だ。身売り先が見つからず、自主廃業を迫られた日本の山一証券と似た状況と言える。３月に事実上、破たんした米証券５位のベア・スターンズに続き、半年間で３社の大手証券が淘汰(とうた)にさらされる異常な事態となった。

（2008年9月15日15時59分  読売新聞）

太田農相「じたばた騒いでいない」 汚染米問題で

太田農相「じたばた騒いでいない」  汚染米問題で

今までもさんざん失言歴のある太田農相。
何を根拠に安全だと言っているのかわからないし、「じたばた」という言葉を使う言語センスについては絶句する。
ネタだろう？　狙ってやっているだろう？

低濃度の毒性が生物の体内に蓄積され、あるいは食物連鎖の中で高濃度になっていく現象を恐れることはないんだろうか。てかそれを不安に思うのが一般的な受け止め方だと思わないんだろうか。

太田農相「じたばた騒いでいない」  汚染米問題で2008/09/12 21:11   【共同通信】
　太田誠一農相は１２日、日本ＢＳ放送（ＢＳ１１）の番組収録で、農薬などに汚染された事故米の不正転売問題で「人体に影響がないことは自信を持って申し上げられる。だからあんまりじたばた騒いでいない」と発言した。

　米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）の汚染米が病院給食として消費されたほか、汚染米を原料にした焼酎やあられの自主回収が相次ぐなど国民生活に動揺を与えている問題に対し、当事者意識が欠如しているとも受け取れる農相の「じたばた」発言に野党から辞任を求める声が相次いだ。

　自民党の総裁選挙後の衆院解散が視野に入る中、消費者の「安心・安全」があらためて総選挙の争点になりそうだ。

　番組の中で農相は「そもそも焼酎は蒸留する過程で有害なものが分かれていくから（有毒性は）ほとんどない。中国ギョーザの（混入農薬の）濃度に比べて６０万分の１の低濃度」などと発言。健康に問題がないとする理由に挙げた。さらに農相は「いいかげんに問題を扱っているんだろうと言われそうだから、あまり安全だ安全だと言わない。言わないんだけど安全だ」とも述べた。

多くのネタを振りまいてきてくれた太田議員って何者？と思って本人のサイト/プロフィール欄を覗いてみた。
・学歴
福岡教育大附小・附中・慶応高・慶応大卒　同大学院博士課程了
福岡大学経済学部講師を経て助教授、この間渡米し、ブラウン大学経済学部客員助教授

・政治歴
衆議院議員8期
行革担当大臣と総務庁長官を兼務（1998年）、自民党政治改革本部長（1999年）、
大蔵政務次官、衆院大蔵委員長等を務める
農林水産大臣

実にセレブリティな経歴じゃあないですか。
学歴と失言癖は相関しないとは思っているけど・・・・・
御発言で振りまくキャラクターから随分と遠く離れたキャリアだなあ・・・・・
これ以上は言うまい。

汚染米転売

いくらなんでもこれは拙いだろう。これはないだろう。それくらい酷い話だ。
ゴミ餃子韓国、毒餃子中国からさえ笑われている気がする。
日本人はどこまで劣化するのだろう。

引用する記事はちょっと古い。事態がどんどん進んでいるが、原点はこれでわかる。

汚染米転売、三笠フーズ社長が会見で不正関与認める（2008年9月6日15時43分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899579/news/20080906-OYT1T00340.htm

米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が、発がん性のあるカビ毒や基準値を超える残留農薬が検出された工業用の「事故米」を食用と偽って転売していた問題で、同社の冬木三男社長が６日午前、大阪市内で記者会見し、「私が転売を指示した。すべて私の責任」と、不正への関与を認めた。転用は５～６年前から始め、事故米による健康被害の危険性を認識しながらも、安価な事故米を悪用して利ざや稼ぎを続けていたことを明かした。
（以下略）

「練習休むなら賞はいらない」 柔道・石井が市民栄誉賞を辞退

北京オリンピック柔道金メダリスト石井慧選手がまたボケてくれた。
いえ、石井選手を責めようというのではありません。この話の面白さは、高度なボケっぷりで世間の勝手な常識を蹴散らしてくれたところにあります。
市民栄誉賞で市長、市役所が釣ろうというのを、練習を休みたくないというスポーツマン（*）の鏡のような理由で辞退したのですから。
最近のオリンピックではプロ化、組織化が進みすぎたせいか「誰のおかげで（or誰のお金で）オリンピックに行けたと思っているんだ」と選手を詰る人が多くなり、選手はあちらこちらに（含むマスコミ、役所）右顧左眄し連れ回されるようになっています。それに対する見事なカウンターパンチです。
これだけハッキリと、つまらない行事に呼び出されるのはまっぴら、と言っているのに、市長コメントが痛すぎます。

Yahoo!ニュースより
「練習休むなら賞はいらない」　柔道・石井が市民栄誉賞を辞退
9月9日21時18分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080909-00000968-san-spo

　大阪府茨木市が９日、北京五輪柔道の「金」報告に訪れた石井慧選手に、市民栄誉賞授与を打診した。しかし石井選手は、「また（市役所に）来るんですか？」と賞を辞退した。

　石井選手は市議会議場でも「うれしいですが、体で勝負しているので」などとスピーチ。その後は「練習を休むくらいなら賞はいらない」と記者に語り、足早に市役所を出た。
　野村宣一市長は「多忙な日程は承知していたが…」と苦笑しつつも、「地元の皆さんと祝福したい。全柔連に調整をお願いする」とあきらめきれない様子だった。

日経を嗤う その１

日経新聞には「おまえが言うな」の記事が多すぎるわけで、今回書くのはネタがないからである。「その１」としたのはまた書くからである。たぶん。

「社説１　米国の金融不安解消はまだ道半ば」は、アメリカの政府系金融２社を米政府が救済したことに関する社説である。市場原理至上主義の日経が、米政府による救済を歓迎し、金融危機回避のために「もっとやってよ～」というおねだりを展開している。もちろん、責任への言及はご都合主義で、「半官半民のあいまいな経営形態」としか触れない。それが主因のはずないだろう。この１０年（もっと？）日経が賞賛してきたアメリカの新自由主義のほころび。日経には鏡で自分自身を見つめる勇気がないのだろう。

「社説２　小沢氏も政策論争に参戦を」も香ばしい。
自民党の総裁選に合わせて民主党小沢氏も政策、対案を示せというのだ。
自民党の総裁選には国民の意思表示は（制度的に）できない。国民意思の反映は公職選挙であり、選挙と国会の議事を通じて実現されるものだ。
そのどちらでもないのに「参戦しろ」というのは、自民党「新総裁」に後出しじゃんけんをさせてあげたいと思っているように見える。
９月３日の社説で「麻生氏らは堂々と政策で競い合え」と説いているのははしゃいでいる雰囲気たっぷり。政策の行き詰まり、または景気失速の反省を求めることさえしない浮かれっぷりは痛すぎる。これがジャーナリズムなのだろうか。

ヨタ・ヨイショ？

Ｎ○Ｋのニュースを見ていたら「トヨタが最小の乗用車を発売する」ということを報じていて、ニュース性がどこにあるのか分からなかった。サイトを見てみたら読売新聞のサイトが「最小でもゆったり？トヨタ「ｉＱ」、発売前に一般対象の試乗会」という記事を載せていた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080906-OYT1T00512.htm

この記事からニュース性を分析すると
１　トヨタが、全長がトヨタ車の中で最も小さい乗用車を発売する。
２　トヨタが、発売前に一般のユーザー対象の試乗会を開くのは初めて。

一般的には（業界紙、専門誌を除く）、ニュース性が無いと感じます。
このようにニュース性がないものをニュースとして報じるのは、官庁発表情報によく見られるパターンです。
トヨタがついに政府と同等の扱いを受けるようになったのか、と感動しました。
それともマスコミにヨイショの強要をしているんでしょうか？

学力テスト

文部科学省が何故学力テスト結果の非公開を勧めているかといえば、本来どのような教育であるべきかという議論を外れて、他の県、他の市、他の学校より点数が高い低いを一喜一憂するのは馬鹿げているからだと思うんですよ。
そう考えると、騒ぎ立てる人ほど馬鹿の極地だと思えるんです。
「痛烈に批判」と記事にはありますが、批判たり得ないレベル。感情的な非難ですね。それとも騒げば支持が上がると思っているだけか。

Yahoo!ニュースより

橋下知事、教育非常事態宣言も
9月1日15時35分配信 産経新聞

　小学６年と中学３年を対象に実施された全国学力テストで、大阪府が都道府県別で小学校４１番目、中学校４５番目と前回に続いて下位に低迷したのを受け、橋下徹知事は１日、「教育非常事態宣言」の発令を検討する意向を示した。

　この日、報道陣の取材に対し橋下知事は、原因究明のため市町村ごとの成績を公表するよう府教委に指示したが、府教委から「（市町村や学校別の成績の非公開を指示した）文部科学省の通知は重い」と拒否されたことを明らかにした。そのうえで「府教委は何も考えていない。都合が悪くなったら逃げる」などと痛烈に批判した。

　今後も成績の公表について、マスコミなどを通じて府民にも訴えていく方針を示すとともに、教育非常事態宣言の発令も辞さない考えを明らかにした。ただ、学校別の成績公表には消極的な姿勢を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080901-00000092-san-soci

逆切れ

唐突に辞任した福田総理。私は無責任の典型だと思うが、本人はそんなつもりがないらしい。
御用記者クラブによる記者会見でほんの少し突っ込まれたのに逆切れして、下記発言。テレビで見ていて開いた口がふさがりませんでした。
発言内容を通しで見ると、この人は国家国民を考えているつもりで自民党のことを考えているだけなんだなあ、前向きになれない自分を「客観的」と考えているだけなんだなあ、と思うだけである。

asahi.comより
会見の最後、首相怒り　記者質問に「あなたと違う」
2008年9月2日0時4分

　「『ひとごとのように』とあなたはおっしゃったけどね、私は自分自身のことは客観的に見ることができるんです。あなたとは違うんです」。ふだん感情を表に出すことの少ない福田首相が、辞任会見の最後の質問で、珍しく気色ばんだ。 以下省略　http://www.asahi.com/politics/update/0902/TKY200809010343.html

また総理辞任だと？

臨時国会の召集を決めて、このタイミングでの辞任は無責任としか言いようがないと思うが・・・。

政策の実現とか、参院での議案否決の恨み言を言っているようだが、「ねじれ」などと言う前に総選挙が筋だったろうに。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080901-OYT1T00613.htm?from=top

恨み言泣き言はyahoo!の見出しを見ると毎日jpが詳しいようだが、全く信頼できない＋クリックするのも汚らわしい。

アフガン拉致事件を悲しむ

アフガニスタンで誘拐されたＮＰＯ職員の若者が遺体で見つかったと報じられている。
事実であれば残念なことだ。誤報であってほしいのだが。
http://news.google.co.jp/nwshp?hl=ja&ie=UTF-8&tab=wn&ncl=1239753641&topic=h

昨日は「解放」というニュースが入り、それが直後に否定されるという情報の混乱があった。彼のお母さんの姿がテレビで報じられていたが、「アフガニスタンを愛して、アフガニスタンのために生きてきた。無事に帰して欲しい。」と泣き崩れていた姿を思い出すと胸が痛む。
この言葉を犯行グループに届けられないものか。君たちが誘拐し殺した人間は、世界の中でもほんの一握りの、君たちの友人であったと。

さて、このニュースによれば昨日の「解放」→「否定」は１時間ほどのことだったとか。外務省は裏も取らずに残酷な糠喜びをさせたのか。いったいどういう情報分析力なんだ。なお、現地の担当者を責めるつもりはない。担当者はどんな些細な情報でも本部に伝える責任があるのだから。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080826-OYT1T00675.htm?from=main5

それから死亡確認の記者会見をした山本副大臣。なんだその服装は。センスの悪い派手なジャケットにノーネクタイ。仮にもこの事態の「緊急対策本部長」だったら、被害者・家族に対する配慮をしろ。クールビズなんて言い訳にならない。無神経とセンスの悪さ丸出し。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20080827AS3S2702N27082008.html

追記

どうやら残念ながら誤報ではなく殺害されてしまったようだ。

被害者のご冥福を祈り、ご家族には心からお悔やみ申し上げたい。

毎日最低

毎日新聞に強く抗議する。
最低という言葉を贈りたい。
当然のことであるが不買を宣言する。

理由はいうまでもない。

英文サイト「Mainichi Daily News」で、日本人全体が異常な性的嗜好を持つかのように記事を配信してきたことである。（普通ならここでリンクを張るところだが今回はやらない。）

このために日本女性、少女が被害に遭いやすくなっていたのではないかという分析さえ出ている。

時宜を得たまとめサイトがある。

毎日新聞はネットでの状況を見る限り反省していないようだ。

過去記事の削除隠蔽を図っているという噂もある。

まるで「故意犯」のようだ。

報道と訂正

つい十数分前、ニュースJAPANなる報道番組を見ていた。
ＪＡＳ法の罰金額を誤って伝えたが、１億円に訂正するとのコメントがあった。
気になったのは、何と間違えたかを言わなかったことである。
彼らは一言も間違えた中身に言及していない。
最初の報道を詳細に覚えていないので正確さに保証は出来ないのだが、
ニュースの中身は食品の産地偽装についてであり、要約すればＪＡＳ法はザル法で消費者保護の役割を果たしていない、と批判するものであった。罰則が軽すぎるとのコメントも入っていた。この流れからすると、おそらくＪＡＳ法の罰金額を大幅に軽く言い間違えたのではないかと思われる。
さて、このニュースでは、”食品偽装”はバレたら謝れば済むと思っているからやり放題なんだ、びしびし厳しく取り締まって逮捕しろ、と吠えていた。（分析にも結論にも異論があるが、今回はそれには言及しない。）
間違えた際にロクに謝りもせず訂正すればいいと思っているテレビの報道番組があるような気がするのは気のせいでしょうか。そんなテレビのほうが害毒が大きいと思えるのは気のせいでしょうか。
キャスターとかコメンテーターとか標榜する輩が、その場限りの勇ましいコメントを垂れ流すのはうんざり。
責任もてよ。
ついでに、甲高い声のオヤジが五月蝿い番組も不快だ。

消費税増税発言

テレビのニュースで見ていたところ、「消費税を５％でやってきたからこれだけの財政赤字になったともいえる」との御発言。
原因と結果の分析をわざと間違えているんじゃねえよ！と言いたい。
財務省マリオネットともいわれる現首相。
財政再建は何のためであるかをはっきりさせた上で、税制の議論をして欲しい。
浪費外交のためとか新自由主義推進に使わないと約束した上でなければ、消費税を上げても何に使われるか分かったものじゃない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080617-00000098-jij-pol
消費税上げは不可避＝「決断の時期」と強調－福田首相
6月17日17時1分配信 時事通信

　福田康夫首相は17日午後、都内で主要8カ国（G8）通信社のインタビューに応じ、消費税について「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が5％でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しないといけない。大事な時期だ」と述べ、税率引き上げは不可避との認識を表明。決断の時期を探っていることを示唆した。
　今秋の税制抜本改革では、首相が打ち出した道路特定財源の一般財源化の具体化が課題となる。加えて、基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に2009年度から拡大するため、消費税を含む幅広い検討が必要となる。首相の発言は消費税増税を排除せず、本格的に議論する意向を示したものだ。
　首相は同時に、「国民世論がどう反応するか一生懸命考えている」と述べ、世論の動向を慎重に見極める考えも示した。首相は一般財源化に当たって、少子高齢化や環境問題への対策を重視するとしている。首相としては、こうした方針を貫くことで消費税上げに国民の理解を得たい考えとみられる。　

四川大地震

四川大地震から１週間だそうである。（もうネットニュースでは地震発生日さえ探すのが難しくなっているが、逆算で５月１２日発生か？）

犠牲者には哀悼を、被災者にはお舞いを心から申し上げたい。

それはさておき、日本のニュース番組は速報性もない地震報道をだらだらと流している。１９日夜７時のＮＨＫニュースでは、トップから１５分近くも報道していた。まるで国内の重大ニュースがないかのようである。ついこの間まで大騒ぎしていたガソリン税や後期高齢者医療はどこへ行った？問題は何も解決していないのに。

２０日朝の民放（日テレ）でも同じように、台風情報より先にだらだらと無駄に四川地震をやっている。ニュースと分析はきちんと分けて、分析は別に設けるべきだろう。

中国政府が救出活動を大々的に報道するようにと中国マスコミに命じたニュースが流れていたが、実はそれに忠実に従っているのが日本のマスコミのような気がしてきた。

改正道路財源特例法、衆院本会議で再可決・成立

改正道路財源特例法が衆院による再可決で成立したわけだが、報道の仕方に問題があると思う。

これはyahoo!ニュース（YOMIURI）だが、

改正道路財源特例法、衆院本会議で再可決・成立（5月13日15時53分配信 読売新聞）

　ガソリン税収を今後１０年間、道路特定財源に充てる改正道路整備費財源特例法は１３日午後の衆院本会議で、憲法５９条の規定に基づき、衆院の３分の２以上の賛成で再可決、成立した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080513-00000040-yom-pol

この読売の記事はまだ比較的正確な方で、テレビなどは「憲法の規定に基づき再可決」と言っている。
憲法の例外規定に基づき、とか、憲法第５９条の再議決に関する定めを根拠にして、とか表現するべきであろう。
憲法５９条は両議院の可決を本則としつつ、第２項において例外規定として再可決という手法を規定しているのだ。
なんでもかんでも衆議院が再議決するのでは二院制の意味を破壊する行為で、これは少数意見の無視でさえなく、多数意見の無視とも言える暴挙ではないのか。

政府・与党の言い分を意図的に正当化する表現に見えて仕方がない。

憲法第五十九条
　法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
２ 　衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
３ 　前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
４ 　参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

「ギョーザ」「チベット」具体的進展なし 日中共同声明

http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY200805070088.html
「ギョーザ」「チベット」具体的進展なし　日中共同声明
2008年05月07日15時59分

　福田首相と胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が日中首脳会談後に発表した「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」は、両国がアジアに並び立つ新しい時代の基本原則をうたった。最大の懸案だった東シナ海のガス田では、踏み込んだ表現は避けたが、会見で両首脳は最終合意への意欲を示し、解決の糸口が見えてきた。
　中国製冷凍ギョーザ問題、チベットをめぐる人権問題では具体的な進展はなかった。
（後略）

とても気分の悪い共同声明と記者会見だった。
チベット問題に関しては、開き直って自己の正当性を主張する中国主席と、「話し合い」をするという１点のみで「高く評価」してしまう日本国総理。
また、尖閣諸島ガス田、毒餃子に明確な説明がないのに何を合意したものやら。と感じるものであった。

パンダのレンタル、実に高価な買い物だったように思える。

食糧暴発 止まらぬ高騰、空腹に乱れる世界

asahi.comより

食糧暴発　止まらぬ高騰、空腹に乱れる世界
2008年05月04日02時58分
http://www.asahi.com/international/update/0504/TKY200805030185.html

　世界の食糧高騰が止まらない。途上国の消費増、生産国の大干ばつ、原油高……原因は複雑だ。貧困国がまず苦境に陥ったが、影響はおそらく、そこにとどまらない。 （以下省略）

これは他国だけの話ではない。すぐそこに迫ってきている危機なのである。
日本人は"世界一厳しい消費者"。「良い物を安く」が当たり前だと思っている。
その結果、諸外国に「買い負け」している。
原油を見ればわかるように他国が資源を高いお金で買い付けるからどんどん高騰する。
食糧も同じである。
日本が遺伝子組み換え食品を拒絶している間に世界のトレンドは変わってしまった。
バイオ燃料ブームで安価な農作物が食糧でなくなってしまった。
いつの間にか隣人（他国）がお金持ちになって、スーパーマーケット（市場）から食べ物を買い占めてしまった。

いつまでも経済大国ニッポンのつもりで「買ってあげる」態度でいると、困窮が待っているのだ。

ガソリン価格「連休中は値上がりしない」はずが…甘い政府

YAHOO!ニュースより

ガソリン価格「連休中は値上がりしない」はずが…甘い政府
5月1日22時11分配信 読売新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080501-00000052-yom-pol

　政府は、ガソリン税の暫定税率が復活しても直ちにはガソリン価格は上昇しないとの見通しを示していたが、実際には、１日から値上げが相次いだ。

　町村官房長官は４月２３日の記者会見で、「どのスタンドも（安い税率で仕入れたガソリンを）タンクいっぱいに貯蔵して備えていると思う。全部使われるのに１週間くらいかかるのではないか。連休中に一気に値上がりすることには多分ならない」と述べていた。

　しかし、１日の記者会見では「（値上げが）多いか少ないかまだ分からない。（スタンドの）判断の是非を私が問うことはできない」と述べるにとどめた。

　政府は、ガソリン価格が一気に上がった背景には、便乗値上げもあるのではないかとの見方を示唆している。福田首相は１日夜、「便乗値上げが起こらないように、経済産業省に今日も監視を指示した」と官邸内で記者団に語った。 

便乗値上げとは何だろう。仕入れ価格の上昇に耐えきれなくなって小売価格に転嫁することも便乗値上げになるのだろうか。経済産業省による監視にどのような権限があるのかはわからないが、政府による泥縄の介入に対して、小売業者たちは従わなければならないのだろうか。

ところで今回道路特定財源を一般財源化したという。
一般財源化にどのような論理があったのか。目的税の一般財源化は税の趣旨の重大な変更であり、納税者から見れば流用そのものである。きちんとした論理がなければいけない。別の目的に転用する以上、課税客体の妥当性、税の公平性、税率の根拠など全てが検証されなければいけないはず。だいたい何故「暫定税率」のままなのか。何一つ説明できずに「特定財源だから無駄遣い」のレッテルと財政の都合だけで押し通したことには嫌悪感を禁じ得ない。
父親が大蔵次官であった首相が財務省の悲願をどさくさに紛れて実現したのではないか。これは便乗ではないのだろうか。

もうひとつ。この官房長官は甘い見通しを持っていたわけではないと思う。そのときの記者会見を無事終わらせればいいと思っていただけ。国民も舐められているが、マスコミはもっと舐められているのだろう。

慶大でパソコン25台盗難＝個人情報2000人分

個人情報保護法施行以降、パソコンが盗まれるとお決まりのように「個人情報が・・・」と報道される。
その案件に於いて本当に一番大事なのが「個人情報」なのか？

記録されている別の情報に重要なものはないのか。

今回の場合は成績も含まれているから、当事者にとっては重要な関心事だと思うが、社会的に見て学術情報の方が遙かに重要なケースだってあるのではないか。（というか、名門大学なんだから、そっちの心配がないのだったら悲しい。）

ステレオタイプな謝罪と報道は社会の感度と思考力を奪う気がする。

yahoo!ニュースより
慶大でパソコン25台盗難＝個人情報2000人分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000135-jij-soci

　慶応義塾大（東京都港区）は18日、矢上キャンパス（横浜市港北区）の理工学部などの研究室で昨年11月下旬、同大所有のパソコン25台など（約1000万円相当）が盗まれたと発表した。うち1台には学生と研究者の計2009人分の氏名や成績などの個人情報が記録されていた。同大は神奈川県警港北署に被害届を提出。外部への情報流出は確認されていないという。
　真壁利明理工学部長は会見で「多大なご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。当該の学生、研究者に謝罪文書を10日付で送付したという。　（4月18日17時6分配信 時事通信）

道路特定財源の一般財源化について

福田総理の発言を肯定する大手マスコミ、自民党政治家の思考を疑う。

ついこの間まで、道路特定財源が絶対に必要だと繰り返していたのは誰だったのか。

それが突然に一般財源化を言い出した理由は一つしかない。

根拠も名目も使途もどうでもいい、とにかく財源が欲しい。それだけである。

理屈抜きの一般財源化は無駄遣いよりも遙かに危険で、それは権力の暴走に繋がるのではないか。

「２００１年宇宙の旅」アーサー・Ｃ・クラーク氏が死去

「２００１年宇宙の旅」アーサー・Ｃ・クラーク氏が死去
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080319-OYT1T00315.htm
（YOMIURIオンラインより）

、「２００１年宇宙の旅」などで知られる英国のＳＦ作家アーサー・Ｃ・クラーク氏が１８日、スリランカで死去した。

偉大な作家にして思索家の逝去に合掌。
随分読んだがほとんど忘れた。
覚えている中ではこの人の最高傑作は『幼年期の終り』 Childhood's End だと思います。

ラサ暴動は「北京五輪破壊を扇動」…中国・温首相が

中国政府のチベット弾圧に対し、国際社会が抗議しないで（腰の引けた）対応しているのは、北京五輪を開催してほしいからであると思う。冷戦ピークと違って、経済大国化した中国を混乱させたくないのである。
そのことを中国政府は真摯に受け止めるべきだ。
長年のチベット抑圧がこの事態を招いたのである。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080318-OYT1T00403.htm
ラサ暴動は「北京五輪破壊を扇動」…中国・温首相が明言
（YOMIURIオンラインより）

　中国の温家宝首相は１８日、第１１期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議の閉幕後、北京の人民大会堂で記者会見し、チベット自治区ラサの大規模暴動に関して、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世を支持する勢力が「北京五輪の破壊を扇動した事件だ」と明言した。

　その上で、温首相は、「五輪を政治化させてはならない」と訴え、暴動を五輪ボイコット論に結びつけてはならないとの考えを強調した。

　中国の国家指導者が、今回のチベット暴動に公式に言及したのは初めて。

（2008年3月18日13時54分  読売新聞）

「せんたく議連」超党派の１０７人で発足

私は「そのまんま東」知事を当選以来ずっと嫌っているのだが、その人気は実にすごい。持ち上げる人のことは理解不能だが、ここまで人気があれば影響力は並大抵のものではない。

その「そのまんま東」知事を人寄せパンダ看板にして発足した「せんたく」が、国会議員連盟まで作ってしまった。
（フィクサーは北川氏だが。）

yahoo!ニュースより
「せんたく議連」超党派の１０７人で発足
3月3日19時32分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080303-00000044-yom-pol

この記事で気になるのは議連の構成と参加者である。
記事によれば
　・議連には、自民（５１人）、民主（４７人）、公明（８人）、国民新（１人）各党の計１０７人が参加
　・議連の共同代表は、自民党の河村建夫・元文部科学相、民主党の野田佳彦・元国会対策委員長が務めるほか、自民党から園田博之政調会長代理、菅義偉選挙対策副委員長、民主党から岡田克也、前原誠司両副代表ら党幹部も加わった。

自民党の河村や菅は小泉政権下で実力者になった議員。
方や民主党から岡田元代表。
スタンスが根本的に違うはずで、なぜ集うのか理解できない。
政策と言葉で集ってこその政治家だと思うのだが、人気便乗にしかみえない。

イスラエル軍ガザを攻撃、住民含む４６人死亡

イスラエルは強攻策一辺倒で勝手放題。

つい数日前、福田首相がイスラエル首相と会談し、共同声明を出して中東和平での連携強化を確認したばかり。
日本国首相は舐められたと思わないのかどうなのか。
それともイスラエルの一方的勝利による中東和平（？）を支持しているのか。

YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080301-OYT1T00552.htm

イスラエル軍ガザを攻撃、住民含む４６人死亡
　イスラエル軍は２９日から１日にかけてパレスチナ自治区ガザの武装勢力拠点などを攻撃し、ＡＰ通信によると、一般住民少なくとも１７人を含む４６人が死亡した。
　同国軍とガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスが２月２７日に交戦を開始して以降、パレスチナ側の死者は４日間で７０人を超えた。
　ガザ北部ジャバリヤでは、戦車で侵攻した同国軍が武装勢力と激しく交戦し、１０歳代の２人を含め、一般住民少なくとも４人が巻き添えになり死亡した。また、ガザ北部ベイトハヌンでは同国軍の空爆で生後６か月の乳児が死亡した。
　一方、ハマスなど武装勢力は、ガザ北方約１７キロ・メートルにあるイスラエル南部アシュケロン周辺に集中的なロケット弾攻撃を行った。
　パレスチナ自治政府のアッバス議長は２９日、イスラエル軍と武装勢力の双方に戦闘停止を要求したが、イスラエル国内ではロケット弾攻撃を阻止するため、ガザへの大規模攻撃を求める声も高まっており、戦闘収拾のめどは立っていない。
（2008年3月2日01時27分  読売新聞）

日経新聞より
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080227AT3S2701V27022008.html
中東和平でハイレベル戦略対話を継続・日イスラエル首脳会談
　福田康夫首相は27日、首相官邸で来日中のオルメルト・イスラエル首相と会談した。中東和平での連携強化を確認し、福田首相は日本独自のパレスチナ自立支援策を盛り込んだ「平和と繁栄の回廊」構想の具体化を急ぐ考えを改めて表明。両首脳は会談後、ハイレベル戦略対話の継続など両国の関係強化を盛りこんだ共同声明を発表した。
（後略）

鹿児島、宮崎でたばこ購入カード「タスポ」全国初導入

鹿児島、宮崎でたばこ購入カード「タスポ」全国初導入（アサヒ・コム）
2008年03月01日20時57分
http://www.asahi.com/national/update/0301/SEB200803010011.html

　たばこの自動販売機の客が成人かどうかを識別するＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が１日、全国に先がけて鹿児島、宮崎両県で導入された。ほとんどの自販機ではタスポがないと買えなくなるが、推定喫煙者数のうちの普及率は計１３％。自販機の前で戸惑う愛煙家の姿もあった。
（中略）
　タスポは５月から九州、中四国、東北、北海道に導入され、７月からは全国に広まる。でも普及率が低いまま、なぜ南九州２県から始まったのか。女性は疑問を感じている。「大都会から始めれば、すぐに全国に浸透して楽だったのに」

堅苦しい世の中になったものである。
ここまでするなら、一歩進めて喫煙を免許制にしたらどうだ！

ところで、後段の「女性」の「疑問」はなかなか鋭い。
たばこ税の一部は販売地域の自治体に移転する制度だから、影響をシミュレートして地方から始めたのではないか。

社保庁ずさん事務処理、全国でミス２４５１件…処分は半数

社保庁ずさん事務処理、全国でミス２４５１件…処分は半数（YOMIURI　ONLINEより）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080301-OYT1T00080.htm

　全国の社会保険事務所で行われた年金業務などの事務処理で、保険料の過徴収や文書の誤送付、紛失といったミスが２００６年度以降に計２４５１件あったのに、実際に処分されたのは約半分の１３０４件にとどまっていることが読売新聞の調べでわかった。

　社会保険庁はこうしたミスをした職員を処分するよう通知しているが、埼玉、静岡など１３の社会保険事務局管内では処分が１件も行われていなかった。

業務に間違いは付き物。サラリーマンの立場からは、それがいちいち処分に繋がっていてはやっていられないと感じる。

上記の記事はただの社会保険庁バッシングだと思う。

社会保険全体の問題は純粋に制度設計の問題で、これは今までの政治的な意図にこそ責任が存在する。

社会保険庁の問題は組織ガバナンスの問題で、個々の不正の責任が社会の不審を呼び覚まし、社会保険制度の崩壊を早めたものだと考える。（本当は制度の破綻が喧伝されたときに、社会は本気で怒るべきだったと思うが。）

ところで、マスコミでは誤報や事実を意図的に歪めた記事は日常茶飯事なのだが、余程のことがない限り「処分」ってなさそうですね。

海外渡航中でも生活保護費は受給できる…最高裁が初判断

海外渡航中でも生活保護費は受給できる…最高裁が初判断（YOMIURI　ONLINEより）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080228-OYT1T00537.htm

　生活保護を受けている人が、海外渡航期間中も生活保護費を受給できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が２８日、最高裁第１小法廷であり、横尾和子裁判長は「受給できる」との初判断を示した。

　これまでは海外渡航中の生活保護費を支給しない運用がなされてきたが、今後は個別の事情を自治体が検討し、支給の是非を判断することになりそうだ。一方、同小法廷は、自分で渡航費用を支払える余裕がある人には「生活保護費を減額できる」と指摘し、減額を不服とした原告側の請求を棄却した。

　訴えていたのは、大阪市の男性。判決によると、男性は２００１年４月から生活保護を受け始め、同年６月から約１か月間、タイに渡航した。男性は渡航期間中の１１日間は求職活動を行っていたと主張。その期間中の生活保護費約３万円を減額した市側の処分の取り消しを求めていた。（後略）

海外で働くことが珍しくない現代ではある。だが、なぜ国内でなく海外で求職活動なのか。
生活保護は憲法に定められた重要な生活保障であるが、夢を求めてとか一発逆転を狙っての生活保障にまで拡大して良いものか。もとは税金なのに。生活保護が財源不足のために適用全般で揉めているというのに。
しかもこれは生活保護全体の取り消しではなく、期間中の減額処分に対しての判決である。また、日本に暮らしていない期間である。私は抵抗を感じる。

イージス艦事故 海保の了解得ない事情聴取

yahoo!ニュースより
「海保の了解得ない事情聴取、首相が事前連絡の必要性を指摘」（2月27日20時59分配信 読売新聞）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080227-00000054-yom-pol

　福田首相は２７日夕、イージス艦衝突事故の際、防衛省が海上保安庁の了解を得ないで航海長に事情聴取したことについて、「事故の直後に責任大臣として何が起こったのかを自分自身で調べるのは当然だ。その責任の範囲だと思う」と述べ、聴取自体には問題はなかったという見解を示した。
　同時に、「もっと気を回して海上保安庁と連絡を取ることができていればよかった」と語り、海保への事前連絡は必要だったと指摘した。

役所の論理はその通りでも、その手法において妥当性が求められるのが当然である。
救助や捜査よりも省内調査が優先すると考えたのであれば、軍部的特権意識であろう。
調査手法が捜査妨害になる可能性を想起できなかったとすれば、コンプライアンスの欠如であろう。

話は変わるが、首相の他人事のようなコメントが毎日続くのは何故なのか。
防衛相を始め政治家たちがしきりに防衛省の体質のせいにするのはなぜなのか。
危機意識と責任感が弱く、むしろ自分たちが被害者（とばっちりを受けてイイ迷惑）との深層意識が透けて見える。
自衛隊の志気は、事故そのものよりも、この首相－防衛相の下で著しく下がっているに違いない、と思う。

お国自慢はほどほどに

お国自慢は仕方がないが、「おらが殿様」を担いでつまらない大河ドラマを放送させるのは止めてほしい。
正直迷惑。

保科正之の大河ドラマ化へ全国組織が発足
更新:2008-2-13 6:02

　旧高遠藩主の保科正之（１６１１―７２年）のＮＨＫ大河ドラマ化を目指す「名君保科正之公の大河ドラマをつくる会」の全国組織設立総会は１２日、東京都新宿区内で開いた。発足後初めての活動として渋谷区のＮＨＫを訪れ、保科正之の大河ドラマ化を要請。集まった２５万人分の署名を添え、正之生誕４００年に当たる２０１１年までの実現を訴えた。

　つくる会は旧高遠町が０４年に設立した。地元や福島県会津若松市、猪苗代町などで同年から始めた署名は昨年、２５万人を突破。今年から福島、長野両県と新宿区を加えた全国組織を立ち上げ、大河ドラマ化に向けて機運を盛り上げていく。

　総会には小坂樫男伊那市長をはじめ菅家一郎会津若松市長、津金要雄猪苗代町長らゆかりの地の関係者約５０人が出席。徳川幕府３００年の礎を築いたとされる正之の功績を改めて顕彰した上で、会長に小坂市長を選出した。

　発起人を代表して小坂市長は「高遠や会津などゆかりの地で『ぜひ名君を大河（ドラマ）に』と、２５万人を超える署名が集まった。目標は３年後の大河ドラマ化」とあいさつ。菅家市長も「ゆかりの地でネットワークを組み、正之公を顕彰しながらドラマ化実現を訴えよう」と呼び掛けた。

http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9797

モンスター

今日テレビを見ていて、モンスターペアレンツやモンスターペイシェントを育てているのは「モンスターマスコミ」だと思った。
理由はそのうち書く。

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で、続き。

テレビ局、番組名は不明だがあらすじはこうだ。

就学前の自閉症児をもつ親が自分の子を入学させる学校を選ぼうと教育委員会とやりとりをする。
テレビは親を無条件に肯定し、対応した教育委員会や学校を吊し上げる。
自閉症児が学校を選択する自由を蔑ろにしている、と。
学区外の学校も選択肢に入れたい、特別支援学校ではなく普通の学校に入れたいといって、対応した職員の一言一句をテレビを使って叩いていた。

障害児を持った親の不安な気持ちは同情に堪えない。
しかし、普通学級に入れることが適切かどうかは親が判断できることではない。専門家の領域だ。
また、学区の問題は、全体最適化の手法として学区を運営している以上、原則としては学校、教委の判断は正当化されるべきだと思う。ダメな理由を納得させられなければ希望を通せではなく、特にＯＫできる理由がある場合に教委の裁量にゆだねる。という形。
（なお、上記の親が全く不当だというつもりはない。子育てに関する自己主張はあって当然だ。テレビに映った態度には共感できなかったが。また、教委も褒められた対応はしていない。テレビに怯えたのだろうが、説明はきちんとしなければ。）

それを学校、教委の「あきれた対応」「怠慢」として編集するテレビ局。
ステレオタイプに、無理解な学校、頭の固い教委、親子は被害者という役割設定。
おそらく初めに結論ありきだろう。

弱いものの味方を演じているのかもしれない。
この番組は一例でしかない。
それは医療ミス報道の時にも感じられる。死んだり障害が残った人は可哀想な医療ミスの被害者で、病院・医者は真実を隠蔽しているとの文脈で報じることが大半である。
しかしその多くは、救命や完治がそもそも期待できるのか？と疑問符を付けたくなる事例ばかり。
それを医療ミスとして報道することは病気は治って当たり前というパラダイス的空想を流布させることであり、患者の怒りを意図的に煽る行為である。

テレビは専門家を軽視して、煽り報道。正義味方になったつもり。
視聴者だって、テレビが批判し芸能人コメンテーターが批判する対象には文句を付けて当然という意識が醸成される。
それが昨今話題のモンスターペアレント、モンスターペイシェントを育てるのだろう。
随分罪作りなことをしていると感じる。

毒餃子、その２

生協が中国側に荷担した（サンプル提供）ことにより、中国は大っぴらに日本の捜査や報道を否定し始めた！
さて、これで真相の追求が有耶無耶になったら生協は消費者に対しどう責任を取れるのでしょう。
いや、最初から消費者を見ていないのか？

当局の開き直りは下記に詳しい
http://fukushimak.iza.ne.jp/blog/entry/482705

そして天洋食品もこの態度。
http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY200802150243.html
「我々が最大の被害者」って何よ。重大な人体被害が出ているのに。

生協は・・・
「コープ商品を製造委託している中国60工場の緊急点検を行ないます（第19報　2/13）」だそうですが、あなた方が点検しても信用できないよ。
http://jccu.coop/info/announcement/2008/02/6019213.html

報ステ・古舘氏「アダルトチルドレン」発言で謝罪

ニュース番組で古舘キャスターが「アダルトチルドレン」という言葉を不適切に用い謝罪する羽目に陥ったらしい。
この人は言葉の魔術師であるが、反面、意図的に言葉を誤用し、視聴者を扇動するのである。
同番組を数日前に見たときには、「サブプライムローン」について”sub”と”prime”に分け、”最高じゃない”と翻訳した上で、名付けからサブプライムローンはでたらめな商品だった、と語っていた。
をいをい、違うだろう。優良顧客（プライム層）向けでないローンという意味であって、だから日本でも低所得者向け住宅ローンと説明しているのだ。彼の言葉を正当化したら、低所得者に金を貸す商品はでたらめと言うことになってしまう。（2006年グラミン銀行ノーベル平和賞のことはどのように報道していたのか気になる。）

報ステ・古舘氏「アダルトチルドレン」発言で謝罪
2月15日0時3分配信 産経新聞（yahoo!ニュースより）

　１４日放送のテレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」で、メーンキャスター、古舘伊知郎氏が前日のニュースの中で「アダルトチルドレン」という言葉を誤って用い、関係者を傷つけたと謝罪した。
　古舘氏の説明によると、問題の発言をしたのは、１３日放送の「１８歳は成人か」というニュース。古舘氏は「大人になりきれていない子供」という意味で「アダルトチルドレン」を使った。しかし、アダルトチルドレンは一般的に、アルコール依存症の親に育てられるなど機能不全家庭で育ち、成人になってもそうした体験が心的外傷として残っている人を指す言葉。古舘氏は１４日の同番組の最後に、「本当に苦しんでいる人に申し訳ない。以後気をつけたい」と神妙な面持ちで謝罪した。
　「報道ステーション」は、日本マクドナルドの調理日改竄（かいざん）をめぐる報道で過剰な演出があったとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が今月４日、反省を求める意見書を出したばかり。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000900-san-soci

国交省出先機関、道路特定財源でアロマセラピー器具購入

どんな器具か分からないが、執務環境改善やいろいろな理由があって、意表をつく道具を買うことはあると思う。
それとも民主党は、事務費や給与以外の福利厚生支出さえも行ってはいけないと言うのであろうか。
事細かな目くじらは会計検査院や事務監査に任せるべきで、こんなレベルの追求は野党第１党がすることではない。

国会の場で真剣に議論しなければならないのは、将来を見据えた税体系や道路のあり方である。
税体系の議論から言えば、暫定税率を下げたくないための言い草として、環境を持ち出すべきでない。（福田総理、町村長官は恥ずべき議論を展開した。）
道路のあり方で言えば、道路整備は絶対に必要であるが、国土交通省が地方（田舎）の欲望を巧みに操って自分たちの都合のいいように道路整備をしている現状を俎上に載せるべきであろう。そのうえで計画を見直せばどれだけの効果があることか。

国交省出先機関、道路特定財源でアロマセラピー器具購入
2月14日19時6分配信 読売新聞（yahoo!ニュースより）

　国土交通省の出先機関が、道路特定財源でアロマセラピー（芳香療法）の器具２台（計４万６３９０円相当）を購入していたことが、１４日の衆院予算委員会で明らかになった。

　民主党の長妻昭氏が指摘し、冬柴国土交通相は「今後こういうような購入は厳に禁止する。不快だと言われれば、おわびしなければならない」と陳謝した。

　国交省が長妻氏に提出した資料によると、中部地方整備局名四国道事務所（名古屋市）が２００４年８月、「執務環境の改善」を理由に、中国製と豪州製の器具を購入していた。国交相は「空気清浄機や加湿器に比べ、社会通念に照らしてちょっとどうかと思う」として、購入が不適切だったと認めた。

　また、社民党の保坂展人氏の質問で、国交省が０３～０５年度の３年間、道路整備啓発目的のミュージカルを８５回上演し、道路特定財源から計５億２６００万円を支出していたこともわかった。

　国交相は「地権者の理解を得るためにやったが、今後こういうことはしない」と述べた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000049-yom-pol

笑ってしまいませんか？道路特定財源５～６兆円のうち、46,390円の使途が目的外だという追求って。

ちなみに国会議員の歳費は年間３千万円以上。国会で質問できる時間はごく限られている。

羊水腐る発言

謝罪したのに“幕引き”にならない倖田來未“羊水騒動”なんていう記事があったりして、世間はそれなりに盛り上がっているようですが、テレビを見ていると人気歌手である発言者を庇う流れが多い。

この件に関して最も妥当な分析は、評論家小田嶋隆氏のブログだと思っている。

http://takoashi.air-nifty.com/diary/2008/02/35wo.html

が、私の意見は次のとおりである。

”馬鹿は偉そうに喋るな。”

沖縄・女子中生暴行 について

日本における最大の国際協力は米国・米軍への協力なのであるが（←小泉政権以降はこのようにしか考えられない。）、そうであるなら米軍基地を日本最大規模で受け入れている沖縄は世界で最も米軍に協力している地域と言って良いだろう。

その最良のパートナーに対して行った狼藉をどのように感じるかは、その人の人間性のバロメータである。

横綱がタニマチの娘をレイプするか？
国会議員が後援会長の娘をレイプするか？
社長が筆頭株主の娘をレイプするか？
そんなヤツがいたとして、怒らない人がいるか？誰が擁護するのか。

さて、下記は毎日新聞　2008年2月12日　東京夕刊（ただしネットから引用）からの抜粋である。
日本国外務大臣は、被害者側がいかに怒らないようにするかが問題とお考えのようです。
（テレビで見た映像のままだから、この記事のニュアンスが間違っていることはないだろう。）

沖縄・女子中生暴行：閣僚ら懸念の声
　沖縄県北谷（ちゃたん）町で起きた米海兵隊員による女子中学生暴行事件で、政府は米側に再発防止を申し入れ、１２日の閣議後の閣僚懇談会や記者会見でも、たび重なる米兵による事件を深刻に受け止める声や、日米関係への影響を懸念する発言が相次いだ。

　事件発生の翌１１日には、外務省の西宮伸一北米局長と今井正沖縄担当大使が、それぞれ在日米国大使館のドノバン次席公使とジルマー海兵隊基地司令官に対し、再発防止と綱紀粛正の申し入れを行った。防衛省地方協力局長も、ライト在日米軍司令官に同様の申し入れをした。

　高村正彦外相は１２日の閣議後会見で、日米関係への影響について「県民感情の問題。影響がないことはあり得ない」と憂慮を表明。「綱紀粛正や再発防止により、日米関係への悪い影響を少なく収められるかどうかだ」と述べた。（後略）

生協と毒餃子

私の中で生協の価値は大暴落しました。もはや信用できません。

食の安全や生産者と消費者の結びつきをずっと売りにしていた生協。そのコンセプトを私は評価していました。でも、そんなものはとっくの昔に捨てていながら消費者には昔の看板を見せ続けていた。立派な騙しです。

そのうえに、

「生協連、中国側に毒ギョーザのサンプル提供　証拠隠滅の恐れも」

検査を行わないまま、来日した中国の調査団に譲渡していたことが９日、分かった。同製品は捜査当局が今後の証拠になる可能性もあるとして、輸入元のジェイティフーズ（東京都品川区）に保管を要請したものだった。食の安全の危機管理が問われるなかで中国側の要求に勝手に応じた日本生協連の対応が、事件の解明の妨げになる可能性もある。

（産経web　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080210/crm0802100104000-n1.htm）

とのことですから。

生協と私企業の区別はもはやいらないのではないでしょうか。